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開業届と青色申告承認申請書の様式を並べた画像

【2026年11月】パーソナルトレーナーの開業届|出す期限と青色申告65万円控除

パーソナルトレーナーとして独立するとき、最初につまずくのが税務署への届出です。「開業届はいつまでに出すのか」「青色申告にするには何が要るのか」を、国税庁の公式ページで確かめました。

この記事は、手続きの流れと期限を表と図で整理したものです。個別の税額や所得区分の判断は、税務署か税理士に確認してください。

トップ画像:国税庁の開業届と青色申告承認申請書の様式より

開業届は、事業を始めた年の確定申告期限(翌年3月15日。土日祝は翌日)までに出します。青色申告にしたいなら、別の申請書も要ります。

  • 開業届:個人事業の開業・廃業等届出書。手数料は不要です
  • 青色申告:承認申請書を、原則その年の3月15日までに提出
  • 1月16日以後に開業した年は、開業日から2か月以内
  • 青色申告特別控除は、条件により65万円・55万円・10万円

国税庁の公式ページで開業届の様式と出し方を見る

国税庁のサイトに移動します。内容は変わることがあります(2026年11月確認)。

1. 開業届を出す
個人事業の開業・廃業等届出書。期限は、開業した年の確定申告期限まで
2. 青色申告承認申請書を出す
青色申告にするなら必要。原則3月15日まで(1月16日以後の開業は2か月以内)
3. 日々の売上と経費を帳簿につける
控除額は、帳簿のつけ方と申告の方法で決まる
4. 翌年に確定申告をする
申告期限は翌年3月15日
図解:FITPEAK編集部作成。国税庁タックスアンサーNo.2090・No.2072と、税務手続の案内A1-5・A1-8から作成(2026年11月確認)

開業届はいつまでに出す?提出期限と提出先

開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。国税庁の手続案内では、次のとおり案内されています。

項目 内容
提出期限 開業した年の確定申告期限まで
提出先 納税地を管轄する税務署
手数料 不要
提出方法 e-Tax、または持参・送付

※国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」(2026年11月確認)。期限が土日祝に当たる場合は、その翌日になります。

期限は「開業した日から1か月以内」ではありません。国税庁の案内では、事業を始めた年分の確定申告期限までとされています。

納税地は、様式の区分欄で、住所地・居所地・事業所等から選んで書きます。提出先は、その納税地を管轄する税務署です。

国税庁の個人事業の開業・廃業等届出書の様式。氏名、納税地、所得の種類、開業日などの記入欄がある
画像:国税庁「個人事業の開業・廃業等届出書」の様式より

様式には、氏名や納税地のほかに、所得の種類、開業日、事業の概要を書く欄があります。青色申告承認申請書を出すかどうかを、有か無で記入する欄もあります。

開業届の出し方|e-Taxと書面の2通り

国税庁の案内では、パソコンからe-Taxソフトで届出書を作って提出する方法が、先に案内されています。書面で作って、持参か送付で出すこともできます。

方法 やること
e-Tax ソフトで作成して送信
書面 様式を印刷して記入し、持参か送付

※国税庁「A1-5」(2026年11月確認)。e-Taxを初めて使うときは、利用者識別番号の取得が必要です。書面でマイナンバーを書く場合は、本人確認書類の提示か写しの添付が求められます。e-Taxなら不要です。

税務署の窓口の受付時間は、令和8年10月1日から原則9時から15時です。土日祝と年末年始は閉まっています。窓口へ行くなら、時間に余裕を持ってください。

記入のしかたは、国税庁が「記載要領」のPDFを出しています。様式と同じページに載っています。

開業届と同時に考えたい青色申告承認申請書

開業届と青色申告承認申請書は、別の書類です。国税庁も、開業時に出す届出書として別々に並べています。

国税庁の所得税の青色申告承認申請書の様式。簿記方式や備付帳簿名を選ぶ欄がある
画像:国税庁「所得税の青色申告承認申請書」の様式より

この申請書には、簿記の方式(複式簿記・簡易簿記など)と、備え付ける帳簿を選ぶ欄があります。帳簿のつけ方まで、先に決めておく作りです。

開業の時期 提出の期限
1月15日以前 その年の3月15日まで
1月16日以後 開業日から2か月以内

※出典は、国税庁のA1-8のページです(2026年11月確認)。期限が土日祝の日なら、その翌日になります。

期限の根拠は、青色申告書で申告したい年の3月15日までです。1月16日以後に事業を始めた年は、開業日から2か月以内になります。

提出は、e-Taxソフト(WEB版)のマイページから行う方法が案内されています。書面で出すこともできます。

承認されたかどうかは、通知で分かります。12月31日までに処分の通知がないと、承認されたものとみなされます(11月1日以降に始めた場合は、翌年2月15日)。

青色申告特別控除は65万円・55万円・10万円の3段階

青色申告の代表的な特典が、青色申告特別控除です。所得金額から一定額を差し引けます。額は、帳簿と申告の方法で3段階に分かれます。

控除額 主な条件
65万円 55万円の条件に加え、e-Taxなどで申告
55万円 複式簿記で記帳し、決算書を添えて期限内に申告
10万円 上の2つに当たらない青色申告者

※国税庁タックスアンサーNo.2072「青色申告特別控除」(令和8年4月1日現在法令等、2026年11月確認)。事業所得の金額が控除額より少ないときは、その金額が上限です。

65万円にするには、55万円の条件を満たしたうえで、次のどちらかが必要です。

  • 仕訳帳と総勘定元帳を、電子データのまま保存する
  • 確定申告書と決算書を、e-Taxで送信する

なお、現金主義の特例を選んでいる人は、55万円の控除を受けられません。売上が少ない最初の年でも、記帳の方法は早めに決めておくと安心です。

控除は「所得金額」から引かれます。売上や収入から直接引くものではありません。実際の税額は、ほかの控除や所得額で変わります。

会社員が副業でトレーナーをするときの確定申告

平日は会社員で、週末だけトレーナーをする人もいます。国税庁は、給与をもらっている人でも、確定申告が必要になる場合を案内しています。

給与の受け取り方 申告が必要になる目安
1か所から受け取り 給与以外の所得金額の合計が20万円超
2か所以上から受け取り 年末調整なし給与と他の所得の合計が20万円超

※国税庁タックスアンサーNo.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」(2026年11月確認)。給与の年間収入が2,000万円を超える人など、別の条件もあります。

ここでいう20万円は、売上ではなく「所得金額」です。収入から経費を引いた後の額を指します。

副業の扱いは、勤務先の規則や税務署の案内とあわせて確認してください。

※業務委託で働く場合の契約と保険は、トレーナーの業務委託契約と保険で整理しています。

迷ったら、開業届と青色申告承認申請書をセットで出す

迷ったら、開業届と青色申告承認申請書を、同じ時期にセットで出しておくのが無難です。青色申告の期限は、開業届より短いことがあるからです。

  • 向く人:独立して、継続的に報酬を得るつもりの人
  • 向かない人:単発で、今後の収入の見込みが決まっていない人

青色申告は、帳簿をつける手間が増えます。手間と控除のバランスは、人によって違います。会計ソフトの利用や税理士への相談も、候補です。

独立の準備の全体像は、パーソナルトレーナーが独立・フリーランスになるにはで読めます。収入の決まり方は、トレーナーの年収・収入の決まり方が参考になります。集客はパーソナルトレーナーの集客方法にまとめました。

※独立後に自分の料金を決めるときは、パーソナルジムの料金比較(新宿区)もチェックしてみてください。

よくある質問

開業届を出さないと、トレーナーの仕事はできませんか

国税庁の案内では、新たに事業を始めたときに届出が必要とされています。仕事そのものができなくなるわけではありません。提出の要否や所得の区分で迷うときは、税務署に確認してください。

開業届を出すだけで、青色申告になりますか

なりません。青色申告にするには、別に承認申請書を出して、承認を受ける必要があります。

開業届の提出に手数料はかかりますか

国税庁の手続案内では、開業届の手数料は不要です。税理士に作成を頼む場合の費用は、別です。

e-Taxを使ったことがなくても出せますか

出せます。初めての人は、利用者識別番号の取得が必要です。書面で作って、持参か送付で出す方法もあります。

開業届を出したあとに、事業をやめたときは

廃業するときも、同じ様式の「廃業」欄で届出をします。青色申告をやめるなら、取りやめの届出書もあわせて出します。

まとめ

  • 開業届の期限は、開業した年の確定申告期限まで。手数料は不要
  • 青色申告には、別に承認申請書が必要。期限は原則3月15日
  • 1月16日以後に開業した年は、開業日から2か月以内
  • 控除は65万円・55万円・10万円。65万円はe-Taxなどの条件つき
  • 会社員の副業は、給与以外の所得が20万円を超えると申告が必要になる目安

国税庁の案内で開業届の手続きをもう一度確かめる

国税庁のサイトに移動します(2026年11月確認)。

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