【2026年10月確認】ジム開業で使える補助金・助成金｜種類と対象経費
ジム開業で検討できる補助金は、創業直後の販路開拓を支える「小規模事業者持続化補助金（創業型）」、予約・会員管理などのソフト導入を支える「デジタル化・AI導入補助金」（旧IT導入補助金）、人を雇ったあとに使う厚生労働省の助成金などに分かれます。どれも後払いで、交付決定の前に買った物は対象外になるのが基本のため、開業の資金は融資と自己資金で組み、補助金は「あとから一部が戻る」ものとして計画に入れます。制度名・上限額・日程は年度や公募回で変わるので、申請前に必ず公式で確認してください（2026年10月23日確認）。
補助金のお金が入るまでの流れ（一般的な例）
ジム開業で検討できる補助金・助成金の種類
補助金（主に経済産業省・中小企業庁の系統）は審査があり採択される件数に限りがあります。助成金（主に厚生労働省の系統）は、雇用や賃金の要件を満たすと支給される形が中心です。どちらも、ジムを開くこと自体にお金が出るわけではなく、制度の目的に合う取り組みの経費の一部が対象になります。
| 制度 | 中身（2026年10月23日確認） | ジムで当てはまりやすい場面 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金（創業型） | 創業後1年以内の小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて行う販路開拓等を支援。令和7年度補正予算の案内では上限200万円（特例で最大250万円）、補助率2/3 | 開業時のチラシ・Web広告・ホームページ、看板など |
| デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | 中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援。2026年は通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠などの申請枠がある | 予約・会員管理・決済などのソフトの導入 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 人手不足に悩む中小企業等の省力化投資を支援。「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型 | 受付や入退館の省力化につながる機器 |
| 業務改善助成金（厚生労働省） | 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上の設備投資等を行った場合に費用の一部を助成。従業員がいない場合は対象外 | スタッフを雇ったあとの設備投資 |
| キャリアアップ助成金（厚生労働省） | 非正規雇用の労働者の正社員化や賃金アップなどの取り組みを助成（正社員化コースなど） | アルバイトのスタッフを正社員にするとき |
中小企業新事業進出補助金は公式サイトで「公募は終了」とされ、新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ案内されています（2026年10月23日確認）。このように名前や受付先が変わることがあるため、記事や過去の資料の名前で探さず、各制度の公式サイトで今の公募を確かめてください。都道府県・市区町村が独自に創業の補助金を出している場合もあるので、地元の自治体や商工会議所にも問い合わせましょう。
対象になりやすい経費・なりにくい経費
補助金ごとに対象の経費が決まっています。ジムの開業費用のうち大きい物件の保証金や家賃は、多くの制度で対象に入りません。何が対象かは公募要領の「対象経費」の欄で確かめます。
| ジムの開業費用 | 考え方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 開業前の広告・チラシ・Web広告 | 持続化補助金（創業型）の対象経費には広報費・ウェブサイト関連費が挙げられている | 交付決定前に出した広告は対象外になる |
| 予約・会員管理のシステム | デジタル化・AI導入補助金はITツールの導入が対象 | 登録されたITツールと支援事業者から選ぶ必要がある |
| マシン・設備 | 制度によって機械装置等費として対象になることがある | リースの扱い、汎用品かどうか |
| 内装工事 | 制度と公募回で扱いが分かれる | 公募要領の対象経費と対象外経費の両方 |
| 保証金・家賃・人件費 | 多くの補助金で対象外になりやすい | 助成金（雇用系）は別の要件で考える |
持続化補助金（創業型）の案内では、対象経費として機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費が挙げられています。申請要件として、市区町村の「特定創業支援等事業」による支援を受けた日と開業日が、公募締切から過去1年の間であることも求められています。開業の前から市区町村の創業支援の窓口に相談しておくと、使える制度の幅が広がります。
申請のタイミングと資金繰り：後払いを前提に組む
補助金は、支払いを済ませてから実績報告を出し、確定したあとに入金されます。開業の資金は先に用意する必要があるため、融資と自己資金で全額をまかなえる計画にしておき、補助金はあとから戻るお金として扱います。
- 持続化補助金（創業型）は電子申請のみで、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。取得には日数がかかるため早めに手続きします。
- 案内では、関連する融資として日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」（限度額7,200万円、設備資金の返済期間20年以内）が紹介されています。利用には要件と審査があります。
- 業務改善助成金は、事業場内最低賃金の引き上げや設備投資を「これから実施するもの」が対象で、交付決定のあとに計画どおりに進める必要があります。
例として、開業前の広告に60万円を使う計画で、補助率2/3の制度に採択された場合、戻る額は60万円 × 2/3 ＝ 40万円です。ただし入金は実績報告のあとになるため、60万円はいったん自分で払います（数字は計算のための例。上限額や対象経費の細かい条件は公募回ごとに確認）。
物件の坪数・家賃・マシンの台数を入れると、初期費用と月の費用が自分の条件で計算できます。どの費用を融資でまかない、どれを補助金の対象として申請するかを分けて考えるときの土台になります。
開業費用・収支シミュレーションを無料で使うよくある質問
ジムの開業に使える補助金はありますか？
ジムの開業そのものに出る国の補助金は確認できませんでしたが、創業直後の広告や販路開拓、ITツールの導入、雇用に関わる取り組みには使える制度があります。制度の目的に合う取り組みの経費の一部が対象です。地元の自治体の創業補助金もあわせて確かめてください。
個人事業主でも申請できますか？
持続化補助金（創業型）は小規模事業者等が対象で、従業員数の基準が業種で決まっています（案内では、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、製造業その他は20人以下）。自分の事業がどの業種に当たるかは公募要領と商工会議所で確認してください。
IT導入補助金は今も使えますか？
IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」（旧：IT導入補助金）として公式サイトで案内されています（2026年10月23日確認）。公募回ごとに制度が変わることがあるため、申請前に公式の最新のお知らせを確認してください。
補助金は融資と一緒に使えますか？
使えます。補助金は後払いのため、先に融資と自己資金で支払い、補助金はあとで受け取る形になります。融資の審査では事業計画書が求められるので、補助金の計画と同じ数字で作っておくと整合が取れます。
出典
- ミラサポplus（中小企業庁）「令和7年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（創業型）」案内（令和8年1月28日時点版）（2026年10月23日確認）
- デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）公式サイト（2026年10月23日確認）
- 中小企業省力化投資補助金 公式サイト（2026年10月23日確認）
- 中小企業新事業進出補助金 公式サイト（2026年10月23日確認）
- 厚生労働省「業務改善助成金」（2026年10月23日確認）
- 厚生労働省「キャリアアップ助成金」（2026年10月23日確認）
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年10月23日確認）
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