【2026年10月確認】ジムの開業で使う日本政策金融公庫の融資｜流れと審査
ジムの開業で日本政策金融公庫から融資を受けるときの中心になる制度は、国民生活事業の「新規開業・スタートアップ支援資金」です（2026年10月23日確認）。新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人が対象で、設備資金と運転資金に使え、融資限度額は7,200万円です。申し込みはインターネットで、相談・申込・面談・融資・返済の順に進み、申し込みから融資が決まるまでは平均3週間程度と案内されています。審査があり、希望どおりにならないこともあります。
創業予定の人が公庫の融資を受けるまでの流れ
新規開業・スタートアップ支援資金とは：制度の中身
下の表は、公庫の制度ページと創業融資の案内ページで確かめた内容です（2026年10月23日確認）。制度は変わることがあるため、申し込みの前に必ず公式ページで最新の内容を確かめてください。
| 項目 | 公式ページの内容 |
|---|---|
| 利用できる人 | 新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人。適正な事業計画を立て、それを遂行する能力が十分あると認められる人に限る（創業計画書などで確認） |
| 使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金と運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金10年以内（うち据置期間5年以内） |
| 利率 | 基準利率が基本。女性、35歳未満または55歳以上の人などは特別利率の対象になる場合がある。利率は使いみち・返済期間・担保の有無などで変わる |
| 担保・保証人 | 希望を聞きながら相談。創業期（新たに事業を始める人、または事業開始後に税務申告を2期終えていない人）は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できる |
| 創業支援貸付利率特例制度 | 創業期の人は、原則として利率が0.65%引き下げ（雇用の拡大を図る場合は0.9%） |
具体的な利率の数字は時期と条件で変わるため、この記事には書いていません。公庫の金利のページか、相談の場で確かめてください。
申し込みから入金まで：ジムの開業の段取りに合わせる
公庫のQ&A（2026年10月23日確認）では、申し込みから融資が決まるまでの期間は平均3週間程度で、条件によっては時間がかかる場合もあるとされています。ジムは物件の契約、内装の工事、マシンの搬入と、お金が出ていく時期が開業前に集中します。融資の決定と入金の時期を、物件と工事の段取りに重ねて計画しておくことが大切です。
| ジムの準備 | 融資の動き | 注意すること |
|---|---|---|
| 物件の候補を決める・内装とマシンの見積もりを取る | 相談、創業計画書の作成 | 設備資金の申し込みには見積書が要る |
| 物件の申し込み | インターネット申込 | 申込金や保証金の支払い時期を確かめる |
| 貸し主との条件の調整 | 面談・予定地の訪問 | 予定地を見せられる状態にしておく |
| 賃貸借契約・内装の着工 | 融資の決定・契約・送金 | 決定前に大きな支払いを約束しない |
| マシンの搬入・プレオープン | 返済の開始（据置期間があれば利息のみの期間） | 据置期間をどう取るかを資金繰りから決める |
インターネット申込のときに用意する書類として、公庫は創業計画書、設備資金の場合の見積書、法人の場合の履歴事項全部証明書、本人確認書類、許認可が必要な事業の場合の許認可証などを挙げています（2026年10月23日確認）。郵送で申し込む場合は借入申込書も必要です。
坪数・家賃・マシンの台数を入れると、初期費用と月の費用が自分の条件で計算できます。出てきた金額を、設備資金（内装・設備）と運転資金（開業後の支払い）に分けると、創業計画書の「必要な資金」の欄が書きやすくなります。
開業費用・収支シミュレーションを無料で使うジムで見られやすい点：計画の根拠をそろえる
公庫は面談で資金の使いみちや事業計画を聞き、事業計画などをさまざまな角度から検討して判断するとしています。ジムの場合、とくに次の点を数字と書類で説明できるようにしておきます。
| 見られやすい点 | 用意するもの | ジムならではの中身 |
|---|---|---|
| 経験 | 経歴、資格、実績 | トレーナー・店舗運営・集客の経験。創業計画書の「経営者の略歴等」の欄 |
| 売上の根拠 | 会員数の見通しと計算の式 | 月会費 × 会員数。商圏の人口、近くのジムの料金を公式で確かめた結果 |
| 費用の根拠 | 見積書、家賃の条件 | 内装・マシン（購入かリースか）・システムの見積もり |
| 損益分岐 | 損益分岐の会員数と、そこに届く時期 | 固定費 ÷（月会費 − 会員1人あたりの変動費） |
| 資金の手当て | 自己資金の通帳、ほかの借入の状況 | 運転資金を何か月分見込んだか |
参考として、ジム開業ナビの試算モデル（2026年10月）の24時間ジム30坪は、初期費用2,370万円、月の費用202万円、損益分岐232人、回収17か月目です。自分の計画の数字がこの試算と大きく違う場合は、その理由（家賃が安い、マシンを購入する、など）を説明できるようにしておきましょう。試算はマシンをリースにし、税・借入の返済を含まない前提で、実際の費用は物件・地域・見積もりで変わります。
よくある質問
ジムの開業でも日本政策金融公庫の融資は使えますか？
新規開業・スタートアップ支援資金は業種を限った制度ではなく、新たに事業を始める人が対象です（2026年10月23日確認）。ただし審査があり、適正な事業計画と遂行する能力が認められることが条件です。
個人事業でも法人でも申し込めますか？
公庫のインターネット申込の必要書類には、法人の場合の履歴事項全部証明書または登記簿謄本が挙げられており、個人・法人のどちらでも申し込む前提の案内になっています（2026年10月23日確認）。どちらで始めるかは税金や社会保険にも関わるため、税理士に相談して決めましょう。
自己資金はいくら必要ですか？
制度ページに自己資金の割合の要件は書かれていませんが、公庫のQ&Aでは自己資金は重要な要素のひとつとされ、融資先の調査では創業資金総額に占める割合は平均で2割程度と案内されています（2026年10月23日確認）。
面談はオンラインでもできますか？
公庫の手続きの案内では、オンラインでの面談も受け付けているとされています（2026年10月23日確認）。ただし店舗や事業所の予定地を訪ねることがあるため、物件の状況を説明できるようにしておきましょう。
出典
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年10月23日確認）
- 日本政策金融公庫「創業融資のご案内」（2026年10月23日確認）
- 日本政策金融公庫「創業予定の方（お手続きの流れ）」（2026年10月23日確認）
- 日本政策金融公庫「Q&A｜START 政策金融公庫の創業支援」（2026年10月23日確認）
- ジム開業ナビ「ジム開業の費用」試算モデル（2026年10月）
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