【上限400万円・2/3】東京都の創業助成金をジム開業で使うときの注意
ジムを東京都内で開業するなら、創業助成金として東京都と東京都中小企業振興公社の「創業助成事業」が候補になります。令和8年度の募集（2026年10月23日確認）では、助成限度額400万円・助成率は対象経費の3分の2以内で、賃借料・広告費・器具備品購入費・従業員人件費などが対象です。申請には、TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援など指定の創業支援を先に利用する必要があり、要件を満たすまで概ね2か月以上かかります。令和8年度の2回の受付はどちらも終わっているため、次の募集は公式発表で確かめてください。
創業助成事業（令和8年度）の流れ
東京都の創業助成事業：令和8年度の概要
創業助成事業は、都内の開業率を上げるため、都内で創業する人や創業間もない事業者に、創業初期に必要な経費の一部を助成する事業です。東京都産業労働局と東京都中小企業振興公社の発表（2026年2月16日、2026年10月23日確認）の主な内容は次のとおりです。
| 項目 | 令和8年度の内容 |
|---|---|
| 助成対象者 | 都内創業予定者、または創業して5年未満の中小企業者等（申請時点で、個人事業主または法人の代表者として経営に従事した期間が、別事業を含めて通算5年未満） |
| 対象事業要件 | 都内に本店または主たる事業所等があり、活動を行う事業 |
| 助成率 | 助成対象経費の3分の2以内 |
| 助成限度額 | 400万円 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から最長2年間 |
| 助成対象経費 | 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費 |
| 採択件数 | 年間200件の予定 |
審査は書類審査と面接審査の2段階です。申請すれば受け取れるものではなく、事業計画の中身で選ばれます。過去に別の事業を経営していた期間も通算されるため、以前に個人事業や会社を営んでいた人は、通算の期間を先に確かめておきましょう。
申請要件：先に利用しておく創業支援
この助成金は、指定された創業支援事業を利用していることが申請の条件です。発表に挙がっている主な入口は次の4つで、ほかの要件は募集要項で確かめます。
| 主な申請要件 | ジムを開く人にとってのポイント |
|---|---|
| TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者 | 計画書づくりの支援を受けながら、会員数・料金・費用の見通しを固められる |
| インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者 | 店舗型のジムは施設への入居と両立しにくいことが多い |
| 東京都・都内区市町村の創業を対象とする制度融資の利用者 | 開業資金を制度融資で借りる人は、この入口を使える可能性がある |
| 都内区市町村の認定特定創業支援等事業による支援を受けた人 | 区市町村の創業セミナー等。登録免許税の軽減などの優遇とも重なる |
要件を満たすまでに概ね2か月以上かかると明記されています。物件探し・内装の見積もり・融資の相談と同じ時期に、創業支援の利用も並行して始めるのが現実的です。
ジムで使う場合の注意：経費と時期
ジムの開業費用のうち、対象経費の区分に近いのは「賃借料（店舗の家賃）」「広告費（開業告知）」「器具備品購入費」「従業員人件費」です。一方、発表された対象経費の一覧には内装工事の項目が見当たりません。ジムは内装・防音・床の工事が大きいため、どこまでが対象かは募集要項で確かめてください。
| ジムの費用（例） | 近い経費区分 | 確かめたいこと |
|---|---|---|
| 店舗の家賃 | 賃借料 | 敷金・保証金などの扱い、対象になる期間 |
| 開業告知のチラシ・Web広告 | 広告費 | 交付決定より前に出す広告の扱い |
| マシン・ダンベル・備品 | 器具備品購入費 | リースにした場合の扱い |
| 受付・トレーナーの給与 | 従業員人件費 | 業務委託のトレーナーの扱い |
| 内装・防音・床工事 | 公表の一覧に項目なし | 募集要項で対象かどうか |
時期の面でも注意が要ります。令和8年度の第2回は、受付が2026年10月で、交付決定は2027年3月1日の予定です。助成対象期間は交付決定日からなので、申請から交付決定までの約5か月の間に開業準備を進める場合、その間の支出の扱いを募集要項で確かめておく必要があります。
金額の目安は、計算で確かめられます。例として、対象と認められる経費が600万円なら、600万円 × 2/3 ＝ 400万円で限度額に届きます。対象経費が300万円なら200万円です（計算のための例で、採択や金額を約束するものではありません）。ジム開業ナビの試算モデル（2026年10月）では、パーソナルジム15坪の初期費用は1,305万円、24時間ジム30坪は2,370万円です（マシンはリース、税・借入の返済は含まず、物件・地域・見積もりで変わります）。助成金で賄えるのは一部なので、融資や自己資金と合わせた資金計画が前提です。
坪数・家賃・マシンの台数を入れると、初期費用と月の費用が出ます。家賃・広告・人件費が月にいくらかかるかがわかると、助成金の対象になりそうな経費の大きさも見えてきます。
開業費用・収支シミュレーションを無料で使う次の募集に向けた準備
令和8年度の受付は第1回（2026年4月7日〜16日）・第2回（9月29日〜10月8日）とも終わっています。次の募集時期や条件は、2026年10月23日時点では確認できなかったため、東京都産業労働局とTOKYO創業ステーションの発表を待って確かめてください。受付期間は約10日間と短いため、発表を待たずに進められる準備から始めておくと安心です。
- 申請要件の入口を選ぶ：事業計画書策定支援、区市町村の特定創業支援等事業、制度融資のどれを使うか決め、早めに申し込む。
- 事業計画を数字で固める：商圏、月会費、会員数の伸び方、退会率、損益分岐の会員数。面接で説明できるようにしておく。
- 見積もりを集める：対象経費に当たりそうな家賃・広告・器具備品・人件費を、根拠のある金額で用意する。
- 資金の段取り：助成金が入る前に払う費用をどう賄うか、融資・自己資金と合わせて決める。
問い合わせ先は、制度全般が東京都産業労働局商工部創業支援課、助成金が東京都中小企業振興公社創業支援課と案内されています。税務や雇用の扱いは税理士・社会保険労務士にも相談しましょう。
よくある質問
東京都の創業助成事業はいくらもらえますか？
令和8年度は、助成限度額400万円、助成率は対象経費の3分の2以内です（2026年10月23日確認）。審査があり、申請した全員が受け取れるわけではありません。
開業前でも申請できますか？
都内で創業する予定の人も対象者に入っています。ただし、指定の創業支援を先に利用していることが条件で、満たすまで概ね2か月以上かかります。
フランチャイズ加盟のジムでも使えますか？
発表資料では、フランチャイズ加盟について確認できる記載はありませんでした。加盟店が対象になるかは、募集要項で確かめるか、東京都中小企業振興公社に問い合わせてください。
国の持続化補助金と一緒に使えますか？
同じ経費に重ねて補助を受けられるか、経費を分ければ併用できるかは、それぞれの募集要項・公募要領で確かめ、事務局に問い合わせてください。
出典
- 東京都 報道発表「令和8年度『創業助成事業』募集のお知らせ」（2026年2月16日）（2026年10月23日確認）
- TOKYO創業ステーション「創業助成事業」（2026年10月23日確認）
- ジム開業ナビ「ジム開業の費用」試算モデル（2026年10月）
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