【2026年10月】パーソナルジム 医療費控除｜対象外の理由と分割・ローンの考え方

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パーソナルジムの料金は、原則として医療費控除の対象になりません（2026年10月27日 国税庁サイト確認）。国税庁は、運動施設の利用料は医療費控除の対象となる医療費に該当しないと回答しています。

この記事は税の専門家の助言ではなく、国税庁が公開している内容を整理したものです。個別の判断は、税務署か税理士に確認してください。

パーソナルジムの会費が対象外になる理由

国税庁の質疑応答事例には、次の問いがあります。特定健康診査で血糖値と中性脂肪値が高く、特定保健指導を受けた人が、指導に従ってスポーツジムに通った場合の利用料は、対象になるかという内容です。

回答は「医療費控除の対象となる医療費には該当しません」です。理由は、運動施設の利用料が、特定保健指導そのものの対価ではなく、医師の診療等を受けるために直接必要な費用でもないからです。

パーソナルジムは、トレーナーが付く点が違うだけで、運動施設の利用という点は同じです。そのため、同じ考え方になると見るのが自然です。ただし、個別の事情で判断が変わることもあります。

出典: 国税庁 質疑応答事例「特定保健指導に基づく運動施設の利用料」（https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/70.htm）2026年10月27日 確認

医療費控除の対象になるもの

国税庁のタックスアンサーNo.1122が挙げる対象の例です。

出典: 国税庁 タックスアンサーNo.1122（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm）2026年10月27日 確認

ダイエットや体づくりを目的にした費用は、この中に入っていません。腰痛や肩こりが気になる人も、医師の治療や有資格者の施術と、ジムのトレーニングは別物として扱われます。

例外の取扱い｜指定運動療法施設

国税庁には、医師が治療のために患者へ運動療法を行わせる場合の通達もあります。厚生労働省の基準で認定された運動療法の施設で、医師の証明書と、運動療法の対価と分かる領収書がある場合は、利用料を医療費控除の対象とする取扱いです。

この通達は平成4年に出されたものです。いまも同じように使えるか、また自分が通う施設が当てはまるかは、通う前に税務署へ確認してください。一般のパーソナルジムがこれに当たるとは、公式にも書かれていません。

出典: 国税庁「指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除の取扱いについて」（https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/920622/01.htm）2026年10月27日 確認

通う前に確認する3点

• 医師から運動療法の指示が出ているか（診断書や証明書の有無）
• 通う施設が、運動療法の施設として指定を受けているか
• 領収書に、運動療法の対価と書いてもらえるか

3つともそろわない場合は、控除を前提にせず、自己負担の総額で選ぶのが安全です。料金を揃えて比べるなら、無料体験のあるパーソナルジム18社の比較やパーソナルジムの料金相場が使えます。

分割払い・ローンで払うときの考え方

分割払いは、支払い方法の話です。控除の対象になるかどうかとは関係がありません。分割の可否と手数料は、ジムごとに違います。

たとえばTHE PERSONAL GYMの公式サイトには、回数券の分割（24回払い）の月額が載っています。10回券88,000円なら月4,200円の表記です（2026年10月27日確認）。ほかのジムは、体験のときに分割の回数と手数料を必ず聞きましょう。詳しくはTHE PERSONAL GYMの体験と料金にあります。

月額制と回数券のどちらが合うかは、月額とコースの違いで整理しています。

控除を使えない代わりに、費用を抑える考え方

• 無料体験を使って、入会前に総額を比べる
• 1回あたり＝総額÷回数で、ジム同士を並べる
• 入会金や食事指導が総額に含まれるか確かめる

RIZAPは無料カウンセリングを用意しています。流れと入会後の総額はライザップ無料カウンセリングの記事にまとめました。

公式サイトで無料カウンセリングの内容を見る

公式サイトに移動します。内容は変わることがあります（2026年10月27日確認）。

よくある質問

パーソナルジムの費用は医療費控除の対象になりますか？

原則として対象になりません。国税庁は、運動施設の利用料は医療費控除の対象となる医療費に該当しないと回答しています。

医師に勧められたジム代なら対象になりますか？

国税庁の事例では、特定保健指導を受けて通ったジムの利用料も対象外です。例外は、指定された運動療法施設で、医師の証明書などがそろう場合の取扱いです。

パーソナルジムの分割払いは医療費控除に関係しますか？

関係しません。分割は支払い方法で、控除の対象かどうかは費用の中身で決まります。

ローンで払ったジム代は控除できますか？

ローンの手数料も含め、ジムの利用料自体が対象外なら控除できません。契約前に、ジムと税務署に確認してください。

整体やマッサージは医療費控除の対象ですか？

国税庁は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の施術を対象としています。ただし、疲れを癒すためのものは対象外です。

特定保健指導の費用は対象ですか？

積極的支援によるもののうち、一定の基準に当たる人が支払う自己負担金は対象とされています。

医療費控除の申告には何が必要ですか？

医療費の領収書から明細書を作り、確定申告書に添付します。領収書は、申告期限から5年間、提示や提出を求められることがあります（国税庁タックスアンサーNo.1120）。

まとめ

パーソナルジムの会費は、医療費控除の対象になりません。国税庁は、特定保健指導を受けた人のジム利用料も対象外としています。例外が気になる人は、医師と税務署に確認してから契約しましょう。

公式サイトで無料カウンセリングの内容を見る

公式サイトに移動します。内容は変わることがあります（2026年10月27日確認）。

税の取扱いは2026年10月27日に国税庁のサイトで確認した内容です。法令や通達は変わることがあるため、申告前に最新情報を確認してください。個別の判断は税務署または税理士にご相談ください。