【受講料44万円を回収する計算】加圧トレーニングジムの開業｜資格・費用
加圧トレーニングジムの開業は、専用のベルトで腕や脚の血流を適度に制限しながら行う「加圧トレーニング」を、マンツーマンで指導する店を始めることです。KAATSU JAPANの公式サイト（2026年10月23日確認）は、方法論の特許や登録商標を持つことから、人に加圧トレーニングを指導する場合は所定の養成講習を受けて指導資格ライセンスを取得しなければならない、と案内しています。加圧インストラクターの受講料は440,000円（税込）と公開されており、開業の計画は「資格と器具の費用」を含めて立てる必要があります。広さは10〜15坪ほどの個室型の物件から考えられます。
加圧インストラクターの資格取得までの流れ（KAATSU JAPAN公式）
加圧トレーニングジムとは：資格と器具がセットの業態
加圧トレーニングジムは、パーソナルジムの一種ですが、指導に決まった資格と器具が求められる点が大きく違います。KAATSU JAPANの公式サイトでは、加圧インストラクターは「人に対する加圧トレーニングの指導・施術ができる」「KAATSU製品の販売ができる」資格として案内されています。
| 項目 | 公式に書かれていること（2026年10月23日確認） |
|---|---|
| 受講の対象 | 18歳以上で、加圧トレーニングの経験が3か月以上かつ24回以上。あわせて、医師・看護師・理学療法士・柔道整復師・健康運動指導士・スポーツトレーナーなどの資格を持つか、1年以上かつ50回以上の加圧トレーニングの経験がある人 |
| 受講料 | 440,000円（税込） |
| 講習の内容 | 理論講習（eラーニング）10コマと、実技講習1〜2日程度 |
| 器具 | 実技講習で使う器具は、購入・レンタル契約（加圧マスターのみ）・講習実施者や所属施設からの借用のいずれかで用意する |
| 更新 | 指導資格は1年ごとに更新する制度。年間ライセンス料134,200円（団体加入の賠償責任保険の年間保険料充当分を含む）が公開されている。どの資格に当てはまるかは公式で確認 |
向いているのは、すでにトレーナーや医療・運動の資格を持ち、加圧トレーニングを自分で続けてきた人、既存のパーソナルジムや治療院の隣でメニューを増やしたい人です。受講の条件に「加圧トレーニングの経験」があるため、思い立ってすぐに開業できる業態ではありません。開業の1年ほど前から、受講の条件を満たす計画を立てておきましょう。
必要な広さと設備：個室と器具、聞き取りの席
加圧トレーニングは1対1が中心で、大きなマシンは必須ではありません。個室が1〜2つと、着替え・聞き取りの場所があれば10〜15坪ほどから検討できます。器具はKAATSU JAPANの「認定商品」として案内されているものを使うことになるため、購入かレンタルかを講習の段階で決めておきます。
| 設備 | 役割 | 選ぶときの注意 |
|---|---|---|
| 加圧の器具（ベルト・本体） | 腕・脚の血流を適度に制限する | 認定商品の扱い、修理・メンテナンスの窓口を公式で確かめる |
| トレーニングの個室 | 1対1での指導 | 声が外に漏れにくく、体調が悪くなったときに横になれる広さ |
| ベンチ・ダンベル・マット | 加圧しながら行う種目 | 軽い負荷から始めやすい重さをそろえる |
| 聞き取りの席・カルテ | 体調・持病・服薬の確認、記録 | 健康に関する情報の保管方法を決めておく |
| 更衣スペース | 着替え | 腕や脚にベルトを巻きやすい服装の案内 |
血流を制限する方法なので、入会時の聞き取りは特に丁寧に行います。持病や服薬、医師から運動を止められていないかを確かめ、当てはまる人には医師への相談をすすめます。加圧トレーニングは医療行為ではなく、病気の治療やリハビリをうたうと医療との線引きに関わります。表示の仕方は保健所・弁護士に確認してください。
開業費用と収益の柱：資格の費用を何回で回収するか
加圧トレーニングジムは、ジム開業ナビの試算モデルに専用の型がありません。近い形の参考として「パーソナルジム15坪・マシン4台」を見ると、ジム開業ナビの試算モデル（2026年10月）では初期費用1,305万円、月の費用187万円、損益分岐は会員46人、回収は32か月目です。加圧の店ではマシンを減らせる一方、資格の受講料と器具の費用、毎年のライセンス料が加わります。マシンはリース、税・借入の返済は含まず、実際の費用は物件・地域・見積もりで変わるため、自分の条件で計算し直してください。
ほかのパーソナルジムと違うのは、資格に毎年かかる費用があることです。1回の指導でいくら残るかから、資格の費用を何回で回収できるかを確かめておきます。
- 資格の費用を回収する回数 ＝（受講料 ＋ 器具の費用 ＋ 年間ライセンス料）÷（1回の料金 − 1回あたりの変動費）
- 損益分岐の回数（月）＝ 毎月の固定費 ÷（1回の料金 − 1回あたりの変動費）
例として、受講料440,000円と年間ライセンス料134,200円の合計574,200円を、1回の料金8,000円・変動費1,000円で回収するなら、574,200円 ÷ 7,000円 ≒ 83回です。器具の費用はここに含めていないため、購入するならその分だけ回数が増えます（料金・変動費は計算のための例）。
| 収益の柱 | 中身 | ねらい |
|---|---|---|
| 回数券・月額コース | 週1〜2回の加圧トレーニング | 中心の売上 |
| 体験・カウンセリング | 聞き取りと短い体験 | 体調を確かめたうえで入会を決めてもらう |
| 器具の販売 | KAATSU製品の販売（加圧インストラクターができることとして公式に記載） | 自宅で続けたい会員への提案 |
| 出張指導 | 施設・自宅への訪問 | 店に来にくい人を受ける |
| 既存事業との組み合わせ | パーソナルジム・治療院などへの追加 | 家賃を増やさずに単価を上げる |
物件の坪数・家賃・器具の費用を入れると、初期費用と月の費用が自分の条件で計算できます。出てきた固定費を上の式に入れれば、月に何回の指導で黒字になるかと、資格の費用の回収にかかる期間がわかります。
開業費用・収支シミュレーションを無料で使う届出と契約：本部との契約と、店の届出は別に確かめる
加圧インストラクターになるにはKAATSU JAPANと契約を結ぶ流れになっており、指導の範囲や器具の扱い、名称の使い方は契約書で確かめます。店としての届出は一般のジムと同じで、物件・業態・自治体で変わるため、所轄の消防署・自治体・税理士・行政書士・弁護士に確認してください。
| 項目 | 確かめたこと（2026年10月23日確認） | 確認先 |
|---|---|---|
| 指導資格 | KAATSU JAPANは、人に加圧トレーニングの指導を行う場合、所定の養成講習を受講し指導資格ライセンスを取得しなければならないと案内 | KAATSU JAPAN |
| 名称の使い方 | 公式サイトでは「加圧トレーニング」が登録商標として表示されている。店名・広告での使い方は契約内容で確認 | KAATSU JAPAN・弁護士 |
| 開業届（個人の場合） | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出 | 税務署・税理士 |
| 青色申告の承認申請 | 1月16日以後に事業を始めた場合は、開始の日から2か月以内 | 税務署・税理士 |
| Web予約・回数券 | Web・メールで申し込みを受けると、特定商取引法の通信販売の表示義務がある | 消費者庁の案内・弁護士 |
広告では、体の変化を約束したり、病気がよくなるとうたったりする表現を避け、資格を持つ指導者が1対1で行うこと、聞き取りから始めることなど、提供する中身を伝えます。資格者は公式サイトの「認定資格者・認定施設」の案内とも関わるため、掲載の扱いも本部に確かめておきましょう。
よくある質問
加圧トレーニングの資格がなくても加圧ジムは開けますか？
KAATSU JAPANは、人に加圧トレーニングの指導を行う場合は所定の養成講習を受けて指導資格ライセンスを取得しなければならないと案内しています。資格を持つトレーナーを雇って店を運営する形もありますが、契約の条件は本部に確認してください。
加圧インストラクターの資格はどれくらいの期間で取れますか？
公式サイトでは、eラーニングの受講期間は「ID/PASSを発行した翌月から3か月」とされ、そのあと1〜2日程度の実技講習があります。受講の条件に加圧トレーニングの経験（3か月以上かつ24回以上など）があるため、経験を積む期間も含めて計画してください。
加圧トレーニングジムの料金はどう決めますか？
近くの加圧トレーニングの店やパーソナルジムの料金を公式サイトで確かめたうえで、上の式で損益分岐の回数と資格の費用の回収回数を出します。毎年かかるライセンス料も月の固定費に入れて考えると、無理のない料金がわかります。
出典
- KAATSU JAPAN「指導資格について」（2026年10月23日確認）
- KAATSU JAPAN「資格取得までの流れ」（2026年10月23日確認）
- KAATSU JAPAN「会社概要」（2026年10月23日確認）
- ジム開業ナビ「ジム開業の費用」試算モデル（2026年10月）
- 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」（2026年10月23日確認）
- 国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」（2026年10月23日確認）
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」（2026年10月23日確認）
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