【費用6万円〜】ジムを合同会社で設立する流れとメリット・デメリット
ジムを合同会社で設立する主な良さは、設立の費用と手間が小さいことです。日本公証人連合会の案内では合同会社などの持分会社の定款は公証人の認証が不要で、登録免許税は資本金の1,000分の7、最低6万円です（国税庁、2026年10月23日確認）。一方で、株式を発行して出資を受ける仕組みがなく、定款の変更は原則として総社員の同意が必要など、共同経営や外部からの出資を考える場合は株式会社との違いを確かめてから選びましょう。
ジムの合同会社の設立の流れ（5ステップ）
合同会社の設立にかかる費用
合同会社の設立で必ずかかるのは登録免許税で、紙で定款をつくる場合は収入印紙も必要です。株式会社と比べると、定款認証の手数料がかからない点が大きな違いです。
| 費用 | 合同会社（2026年10月23日確認） | 根拠 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 資本金の額の1,000分の7。6万円に満たないときは6万円 | 国税庁タックスアンサー7191 |
| 定款の認証手数料 | 不要（持分会社の定款は公証人の認証を必要としない） | 日本公証人連合会「定款認証」 |
| 定款の印紙税 | 紙で作る定款の原本は第6号文書として4万円 | 国税庁タックスアンサー7141 |
| そのほか | 印鑑の作成、登記事項証明書の取得、専門家に頼む場合の報酬など | 依頼先・地域で変わる |
例として、資本金100万円なら1,000分の7は7,000円で6万円に満たないため登録免許税は6万円、資本金1,000万円なら7万円です（計算のための例）。電子定款で作る場合の印紙の扱いや、手続きを自分で行うか司法書士に依頼するかは、事前に確認しておきましょう。
ジムを合同会社で始めるメリット・デメリット
合同会社は、出資した社員が経営も担う「持分会社」の一つです。会社法の決まり（e-Gov法令検索、2026年10月23日確認）をもとに、ジムの運営に関係する点を整理します。
| 項目 | 合同会社の決まり | ジムでの見方 |
|---|---|---|
| 社員の責任 | 有限責任社員は出資の価額を限度として会社の債務を弁済する責任を負う（第580条） | 代表者が借入れの保証人になれば、その保証の責任は別にある |
| 業務の決め方 | 社員が2人以上なら、定款に別段の定めがない限り社員の過半数で決定（第590条） | 業務執行社員を定款で決めることもできる |
| 定款の変更 | 定款に別段の定めがない限り総社員の同意（第637条） | 共同経営では1人の反対で変えられないことがある |
| 持分の譲渡 | 他の社員全員の承諾がなければ譲渡できない（第585条） | 共同経営者の入れ替えに手間がかかる |
| 計算書類の公告 | 会社法第440条の公告の決まりは株式会社についての規定 | 株式会社と比べて決算後の手続きが少ない |
1人で経営するパーソナルジムや、家族で営む小さなスタジオでは、合同会社の手軽さが合いやすい場面が多いでしょう。反対に、投資家から出資を受けたい、将来は株式で持分を分けたい、という計画なら株式会社のほうが合います。会社法第743条により会社は組織変更をすることができ、合同会社から株式会社へ変えることもできますが、手続きと費用がかかるため、最初の選択で将来の計画を考えておくことが大切です。
定款に書くこと：ジムの目的の書き方
会社法第576条では、持分会社の定款には、目的、商号、本店の所在地、社員の氏名または名称と住所、社員が有限責任社員である旨（合同会社の場合）、社員の出資の目的と価額または評価の標準を書く必要があります。商号には「合同会社」の文字を入れます（第6条）。
- 目的の例: 「フィットネスジムの経営」「パーソナルトレーニングの指導」「スポーツ用品・健康食品の販売」「レンタルスペースの運営」など、今と将来の事業を並べる。
- 本店: ジムの所在地にするか、自宅にするかを決める。賃貸物件の場合は本店登記をしてよいか貸し主に確認する。
- 社員と出資: 1人でも設立できる。複数で始めるなら、出資額と業務執行社員・代表社員の決め方を定款で決めておく。
- 事業年度: 決算月を決める。開業の繁忙期や消費税の判定期間も考えて税理士と相談する。
会社法第578条により、合同会社の社員になろうとする人は、定款の作成後、設立の登記をする時までに、出資する金銭の全額を払い込む必要があります。登記の申請書類や添付書類は法務局の案内に従い、不安があれば司法書士に依頼しましょう。
合同会社の設立登記のあとに必要な税務署・都道府県・年金事務所への届出や、物件・保険・システムの準備を、開業までの流れで確認できます。
開業準備チェックリストを無料で使う設立後にすぐやること
設立の登記が終わったら、ジムの開業に向けて次の手続きを進めます。個人事業からの法人成りの場合は、個人事業の廃業の手続きも同じ時期に行います。
| 手続き | 主な内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| 税務署への届出 | 法人設立の届出、青色申告の承認申請、給与支払事務所等の開設の届出など | 税務署・税理士 |
| 都道府県・市区町村 | 法人設立の届出（地方税） | 都道府県税事務所・市区町村 |
| 社会保険 | 法人の事業所は事業主のみでも適用事業所。新規適用の届出 | 年金事務所・社会保険労務士 |
| 労働保険 | スタッフを雇う場合の手続き | 労働基準監督署・ハローワーク |
| 消防・物件 | 防火対象物使用開始届（仙台市の例では使用開始の7日前まで。他の自治体は所轄の消防署で確認） | 所轄の消防署 |
社会保険の扱いは日本年金機構の「適用事業所と被保険者」（2026年10月23日確認）によります。期限や様式は手続きごとに違うため、税理士・社会保険労務士と分担を決めて進めましょう。
よくある質問
ジムを合同会社で設立する費用はいくらですか？
登録免許税が資本金の1,000分の7（最低6万円）で、紙の定款なら収入印紙4万円が加わります。定款の認証手数料はかかりません（2026年10月23日確認）。専門家に依頼する場合は、その報酬も見込みます。
合同会社は1人でも設立できますか？
社員1人で設立できます。1人で経営するパーソナルジムなどでは、代表社員として自分が業務を行う形になります。
合同会社でも日本政策金融公庫の創業融資は受けられますか？
「新規開業・スタートアップ支援資金」は新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、法人も申し込めます（2026年10月23日確認）。審査があり、創業計画書などが必要です。
合同会社と株式会社、ジムにはどちらが向いていますか？
費用と手間を抑えて1人や家族で始めるなら合同会社、外部から出資を受ける・株式で持分を分けるなら株式会社が考えやすい選び方です。将来の資金調達の計画も含めて、司法書士・税理士に相談して決めましょう。
出典
- e-Gov法令検索「会社法」第6条・第440条・第576条・第578条・第580条・第585条・第590条・第637条・第743条（2026年10月23日確認）
- 日本公証人連合会「定款認証」（2026年10月23日確認）
- 国税庁 タックスアンサー7191「登録免許税の税額表」（2026年10月23日確認）
- 国税庁 タックスアンサー7141「印紙税額の一覧表（その2）」（2026年10月23日確認）
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」（2026年10月23日確認）
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年10月23日確認）
- 仙台市「防火対象物使用開始届出書」（2026年10月23日確認）
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