【4週間の進め方】ジム経営の始め方|最初の1か月でやること
ジム経営の始め方は、最初の1か月で「業態を決める」「商圏と物件の条件を書き出す」「数字で試算して資金を相談する」「届出と契約の段取りを表にする」の4つを、この順に進めることです。物件の契約やマシンの発注より先に数字を固めておくと、あとから引き返せない出費を減らせます。手続きの中身は物件・業態・自治体で変わるため、所轄の窓口や専門家に確認しながら進めてください。
ジム経営を始める最初の1か月
1週目:業態と売り方を決める
最初に決めるのは「何を売るジムか」です。マシンを使える時間を売るのか、トレーナーの指導を売るのか、場所を時間で貸すのかで、必要な広さ・人・お金がまったく変わります。ジム開業ナビの試算モデル(2026年10月)で、4つの形を比べると違いがわかります。
| 開業モデル | 売るもの | 初期費用 | 損益分岐 |
|---|---|---|---|
| 24時間ジム 30坪・マシン13台 | マシンを使える時間(月会費) | 2,370万円 | 232人 |
| パーソナルジム 15坪・マシン4台 | トレーナーの指導 | 1,305万円 | 46人 |
| 総合ジム 120坪・マシン43台 | 施設・スタジオ・スタッフのサービス | 6,237万円 | 634人 |
| ファンクショナル 60坪・マシン14台 | グループでの指導 | 3,035万円 | 174人 |
試算モデルはマシンをリースにした場合で、税・借入の返済は含みません。実際の費用は物件・地域・見積もりで変わります。この週のうちに、自分が毎日店に立つのか、無人の時間を長くするのか、トレーナーを雇うのかも決めておくと、2週目以降の条件が絞れます。
2週目:商圏と物件の条件を書き出す
物件を見に行く前に、「この条件を満たさない物件は見ない」という基準を紙に書き出します。条件を決めずに内見を重ねると、家賃の安さだけで決めてしまいがちです。
- 商圏:店から通える範囲に、狙う客がどれくらい住んでいるか・働いているか。近くの競合の業態と料金は各社の公式サイトで確かめます。
- 広さ:1週目で決めた業態に必要な坪数。試算モデルでは24時間ジム30坪、パーソナルジム15坪です。
- 用途:建築基準法では、ジムは施行令第115条の3の「スポーツの練習場」に当たり、特殊建築物の用途で200㎡を超える用途変更には確認申請が必要です(第6条・第87条)。
- 建物の条件:床の耐荷重、天井の高さ、電気の容量、給排水(シャワーを置くか)、防音。どれも貸し主と建築士・内装業者に確かめます。
- 契約の条件:ジムとしての使用の可否、24時間営業の可否、看板の可否、原状回復の範囲。
3週目:試算して資金の見通しを立てる
業態と物件の条件が決まったら、数字にします。見るのは「初期費用」「月の費用」「損益分岐の会員数」の3つです。
- 損益分岐の会員数 = 毎月の固定費 ÷(月会費 − 会員1人あたりの変動費)
- 会員数が落ち着く先 = 月の新規入会 ÷ 月の退会率
例として、毎月の固定費が150万円、月会費8,000円、会員1人あたりの変動費が800円なら、150万円 ÷ 7,200円 ≒ 209人が損益分岐です。月の新規入会が20人、退会率が5%なら、会員数は20 ÷ 0.05 = 400人あたりで落ち着く計算になります(数字はいずれも計算のための例)。
資金は、自己資金に加えて日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」など創業向けの融資を検討できます(2026年10月23日確認)。公庫の創業計画書の様式には、次のような欄があります。この週のうちに下書きを始めると、足りない情報がわかります。
| 創業計画書の欄 | ジムの場合に書くこと |
|---|---|
| 創業の動機 | なぜこの地域で、この業態のジムを開くのか |
| 経営者の略歴等 | トレーナー・店舗運営・営業などの経験と、取得資格 |
| 取扱商品・サービス | 会費・指導料・物販など売上の中身と、セールスポイント |
| 必要な資金と調達方法 | 内装・保証金・設備などの設備資金と運転資金、その調達先 |
| 事業の見通し(月平均) | 創業当初と1年後または軌道に乗った後の売上・費用・利益 |
坪数・家賃・マシンの台数・月会費を入れると、初期費用・月の費用・損益分岐の会員数が自分の条件で出せます。創業計画書の「事業の見通し」の根拠づくりにも使えます。
開業費用・収支シミュレーションを無料で使う4週目:届出と契約の段取りを一覧にする
最後に、開業までに出す届出と結ぶ契約を「いつ・どこへ」の表にします。順番を間違えやすいのは、物件の賃貸借契約と内装工事・マシンの発注です。融資の結果が出る前に大きな契約を結ばないよう、順番を決めておきます。
| やること | 時期の目安(2026年10月23日確認) | 確認先 |
|---|---|---|
| 開業届(個人) | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで | 税務署 |
| 青色申告の承認申請 | 1月16日以後に始めた場合は、開始の日から2か月以内 | 税務署・税理士 |
| 防火対象物使用開始届 | 市町村の火災予防条例による。例:仙台市は使用開始の7日前まで | 所轄の消防署 |
| Web申込みの表示 | 申し込みを受け始める前に、特定商取引法の通信販売の表示を用意 | 消費者庁の案内・弁護士 |
| 防犯カメラの掲示 | 設置と同時に、利用目的の特定と「防犯カメラ作動中」等の掲示 | 個人情報保護委員会の案内 |
法人で始めるか個人で始めるか、従業員を雇うかどうかでも手続きが増えます。税は税理士、雇用は社会保険労務士、契約書は弁護士、許認可は行政書士に早めに相談しましょう。
よくある質問
ジム経営は未経験でも始められますか?
経営の経験がなくても開業はできますが、創業計画書では経営者の略歴や経験が問われます。トレーナーの経験がないなら指導は人に任せる、店舗運営の経験がないならフランチャイズや支援サービスを比べる、といった補い方を計画に書きましょう。
ジム経営は副業で始められますか?
予約・決済・入退館をシステムで自動にすれば、オーナーが常に店にいなくても回る形にできます。それでも清掃・点検・トラブル対応は必要です。勤め先の副業の決まりも先に確かめてください。
個人事業と法人のどちらで始めるべきですか?
税・社会保険・融資・取引先の信用などで向き不向きが変わるため、一概には言えません。売上と利益の見込みを試算したうえで、税理士に比べてもらうのが確実です。
最初の1か月で物件を契約してもよいですか?
条件に合う物件が見つかっても、融資の見通しが立つ前に契約すると、家賃だけが先に発生することがあります。申し込みや契約開始日の調整ができるかを貸し主に相談しましょう。
出典
- ジム開業ナビ「ジム開業の費用」試算モデル(2026年10月)
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」(2026年10月23日確認)
- 日本政策金融公庫 国民生活事業「各種書式ダウンロード」(創業計画書)(2026年10月23日確認)
- 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」(2026年10月23日確認)
- 国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」(2026年10月23日確認)
- 仙台市「防火対象物使用開始届出書」(2026年10月23日確認)
- e-Gov法令検索「建築基準法」(2026年10月23日確認)
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」(2026年10月23日確認)
- 個人情報保護委員会 Q&A Q1-13(防犯カメラ)(2026年10月23日確認)
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