【広告の数字の読み方】ジムのオーナー募集で確かめること
ジムの「オーナー募集」の広告を見るときは、目立つ数字（投資回収の年数・利回り・営業利益率）よりも、その数字が「どの店の、どんな条件の、何を含めた数字か」を確かめることが大切です。公正取引委員会の考え方では、本部が予想売上や収益のモデルを示すときは根拠のある事実に基づき、その根拠を示す必要があり、モデルであることを明示するべきとされています。広告は入口と考え、説明会で書面を受け取り、自分の候補物件の条件で計算し直してから判断しましょう。
オーナー募集の広告から契約までに確かめる流れ
広告の数字の読み方：前提を3つ確かめる
オーナー募集の広告には「投資回収〇年」「利回り〇%」「営業利益率〇%」といった数字がよく出てきます。どれも計算のしかたで大きく変わる数字なので、次の3つの前提がわからないうちは比べられません。
| 広告の言葉 | 計算のしかた（一般的な例） | 確かめる前提 |
|---|---|---|
| 投資回収〇年 | 初期投資 ÷ 1年の利益（または手元に残るお金） | 初期投資に何を含めたか、利益は税・借入の返済の前か後か |
| 利回り〇% | 1年の利益 ÷ 初期投資 × 100 | 同じ。分母と分子の範囲 |
| 営業利益率〇% | 営業利益 ÷ 売上 × 100 | 本部へのロイヤリティ・オーナーの人件費・広告費が入っているか |
| 〇坪モデル | 特定の広さ・立地の店舗の数字 | 自分の候補物件と広さ・家賃・商圏が近いか |
| キャッシュベース | 会計上の利益ではなく、出入りしたお金で計算 | 減価償却やリースの扱い、いつの期間の数字か |
同じ店舗でも、範囲の取り方で数字は変わります。たとえば年間の利益が600万円の店で、初期投資を内装とマシンだけの2,000万円とすれば回収は約3.3年ですが、保証金や開業前の広告費などを入れて2,500万円とすれば約4.2年になります（数字は計算のための例）。広告の数字を見たら、まず分母と分子に何が入っているかを質問しましょう。
多くの広告には「上記は一例です」「実績を保証するものではありません」といった注意書きが添えられています。注意書きがあること自体は普通ですが、その数字を自分の計画の前提にしてよいかは、元になった店舗の条件を聞いてから判断します。
公正取引委員会の考え方で確かめる項目
公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」（令和3年4月28日改正、2026年10月23日確認）は、本部の加盟者募集について次のように述べています。
- 予想売上や予想収益を示す場合は、類似した環境にある既存店舗の実績など根拠のある事実、合理的な算定方法に基づく必要があり、その根拠や算定方法を加盟希望者に示す必要がある
- 既存店舗の平均などから作ったモデル収益や収益シミュレーションは、その旨を明示し、厳密な意味での予想ではないとわかるようにするべき
- 重要事項の開示を十分に行わず、または虚偽・誇大な開示で実際より著しく優良・有利と誤認させて加盟者を集める場合は、不公正な取引方法の「ぎまん的顧客誘引」に当たるとされる
- 加盟希望者が検討できるよう、必要な期間を置いて重要事項を書いた書面を渡して説明することが望ましい
この考え方を手がかりに、説明会では次の表の項目を書面でもらえるかを確かめます。もらえない項目があれば、その理由も聞いておきましょう。
| 項目 | 説明会で聞くこと |
|---|---|
| 加盟時に払うお金 | 加盟金・保証金・研修費の金額と性質、返ってくる場合と条件 |
| ロイヤリティ | 定額か売上の割合か、計算の基準（税込か税抜か）、払う時期 |
| 収支モデルの根拠 | 元になった店舗の数・立地・広さ・開業時期、平均か特定の店か |
| 指導・支援 | 開業前後の支援の中身・回数・費用の負担 |
| 契約期間と解約 | 期間・更新・途中解約の条件と違約金 |
| 近くへの出店 | 同じブランドの店が近くに出るときの取り決め |
自分の条件で計算し直す：本部の数字と並べる
本部の収支モデルは、その本部が想定した広さ・立地での数字です。候補物件が決まったら、家賃・広さ・マシンの台数を入れて自分で計算し直し、本部の数字と並べます。比べる相手として、独立開業のときの試算も用意しておくと、加盟金やロイヤリティで何を得ているかが見えます。
| 開業モデル（独立の試算） | 初期費用 | 月の費用 | 回収 |
|---|---|---|---|
| 24時間ジム 30坪・マシン13台 | 2,370万円 | 202万円 | 17か月目 |
| 総合ジム 120坪・マシン43台 | 6,237万円 | 666万円 | 21か月目 |
上の表はジム開業ナビの試算モデル（2026年10月）で、フランチャイズではない独立開業の想定です。加盟金やロイヤリティは含まず、マシンはリース、税・借入の返済も含みません。実際の費用は物件・地域・見積もりで変わります。加盟する場合は、この初期費用に加盟時の費用を足し、毎月の費用にロイヤリティを足して損益分岐の人数を出し直します。
- 定額のロイヤリティ: 損益分岐 ＝（固定費 ＋ ロイヤリティ）÷（月会費 − 1人あたりの変動費）
- 売上の割合のロイヤリティ: 損益分岐 ＝ 固定費 ÷（月会費 ×（1 − 割合）− 1人あたりの変動費）
候補物件の坪数・家賃・マシンの台数を入れると、独立開業した場合の初期費用と損益分岐がわかります。本部の収支モデルと並べて、前提の違いを探すのに使えます。
開業費用・収支シミュレーションを無料で使う契約の前に見落としやすい3つのこと
広告や説明会では、開業までの話が中心になりがちです。契約書では、開業した後とやめるときの条件のほうが長く効いてきます。
| 見落としやすいこと | 確かめること |
|---|---|
| 指定の取引先 | 内装・マシン・システムを本部の指定先から買う決まりがあるか、その価格の決まり方 |
| やめるときの条件 | 途中解約の違約金、やめた後に同じ業種で営業できない期間と地域、原状回復の範囲 |
| 法律上の書面 | 中小小売商業振興法第11条は、加盟金などを取る小売業のチェーンに契約前の書面交付と説明を求めている。ジムの本部に当たるかは契約の中身による |
中小小売商業振興法の定義は主に小売業を対象にした書き方です（e-Gov法令検索、2026年10月23日確認）。ジムのようなサービス業の本部では法律上の書面の義務がないこともあるため、なおさら自分から書面を求めることが大切です。契約書は署名する前に弁護士に読んでもらってください。
よくある質問
「未経験OK」のオーナー募集は本当に未経験でもできますか？
未経験の人を受け入れる本部はありますが、研修の中身・期間・費用と、開業後に誰がどれくらい関わるかは本部ごとに違います。説明会で書面でもらい、自分が担う仕事の範囲を確かめましょう。
「投資回収3年」などの数字は信じてよいですか？
数字そのものより、初期投資と利益に何を含めたか、元になった店舗の条件を確かめることが大切です。前提がわかれば、自分の候補物件で同じ計算をし直せます。
オーナー募集の説明会で必ず聞くことは？
加盟時に払うお金とその返還、ロイヤリティの計算方法、収支モデルの根拠、契約期間と途中解約の条件、近くへの出店の取り決めの5つです。口頭だけでなく書面でもらいましょう。
複数の本部を比べるにはどうすればよいですか？
同じ項目の表を作り、各本部の書面の数字を書き込みます。空欄になった項目は、その本部に追加で質問します。同じ候補物件で損益分岐の人数を計算すると、条件の違いが比べやすくなります。
出典
- 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」（2026年10月23日確認）
- e-Gov法令検索「中小小売商業振興法」（2026年10月23日確認）
- ジム開業ナビ「ジム開業の費用」試算モデル（2026年10月）
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