【3つの形】ジムを経営する会社は専業・異業種・不動産オーナー

ジム経営は何の事業に当たるか

総務省の日本標準産業分類（令和5年［2023年］7月改定）では、「フィットネスクラブ」は大分類「生活関連サービス業、娯楽業」の中の、小分類「スポーツ施設提供業」に置かれています（2026年10月23日確認）。説明は「室内プール、トレーニングジム、スタジオなどの運動施設を有し、会員に提供する事業所」で、事例にフィットネスジムが挙がっています。

会社の定款に事業目的を書くとき、融資の申し込みで業種を伝えるときに、この分類の言葉が役に立ちます。定款の書き方は司法書士・行政書士に、業種の扱いは金融機関に確認してください。

3つの形の強みと、足りないものの補い方

同じジムでも、会社の形によって始め方が変わります。自社の強みを活かし、足りない部分を外部と組んで補うのが基本です。

異業種からの参入は、大手でも見られます。たとえば株式会社ティップネスの会社概要では、株主は日本テレビホールディングス株式会社と書かれています。カーブスのフランチャイズ募集ページでは、350社を超えるフランチャイズ加盟企業があると案内されています（いずれも各社公式サイト、2026年10月23日確認）。ジムは、本業とは別の柱を探す会社にとって選択肢の一つになっています。

規模ごとのお金の目安と、会社としての判断

会社として出すなら、どの規模で始めるかで必要な資金と人員が大きく変わります。ジム開業ナビの試算モデル（2026年10月）の値は次のとおりです。マシンはリース、税・借入の返済は含まず、実際の費用は物件・地域・見積もりで変わります。

回収は、24時間ジムが17か月目、総合ジムが21か月目、パーソナルジムが32か月目、ファンクショナルが45か月目です（同じ試算モデル）。会社としては、本業の資金繰りに影響しない範囲でどこまで投資できるか、回収までの期間を本業の利益で支えられるかを先に決めておくと、出店の判断がぶれにくくなります。

新しく会社を作ってジムを始めるときの手続き

個人で始めるか、会社（法人）を作るか、既存の会社の新規事業として始めるかで、税務署への届出が変わります。下の表は国税庁の案内で確かめた内容です。会社の形や状況で変わるため、税理士・税務署に確認してください。

既存の会社で始める場合は、定款の事業目的にジムの運営が入っているかを確かめます。物件の届出（消防の防火対象物使用開始届は各市町村の火災予防条例による。仙台市の例では使用開始の7日前まで）や、200㎡を超える用途変更の確認申請は、会社の形にかかわらず必要になることがあります。所轄の消防署・自治体・建築士に確認してください。

よくある質問

ジムを経営する会社には、どんな会社がありますか？

ジムの運営だけを行う専業の会社のほか、本業を別に持つ会社の新規事業、物件を持つ会社が空き区画で始めるケースがあります。どれもフランチャイズに加盟するか、自社ブランドで出すかを選びます。

個人と会社、どちらでジムを始めるのがよいですか？

税金・社会保険・借入・取引先との契約で違いが出ます。売上や利益の見込み、出店の数によって向き不向きが変わるため、税理士に試算してもらってから決めると安心です。

会社の新規事業としてジムを始めるときの注意は？

本業と同じ担当者が兼ねると、ジムの集客や会員対応が後回しになりやすくなります。責任者と、回収までの期間に使える資金の上限を先に決めておきましょう。

不動産オーナーが自社でジムを運営するのは難しいですか？

物件を持っている強みはありますが、集客・会員対応・設備の保守は別の仕事です。自社で運営するか、ジム事業者に貸すか、運営を任せるかを、手間と収益で比べて選んでください。

出典

• 政府統計の総合窓口（e-Stat）日本標準産業分類（令和5年7月改定）8048 フィットネスクラブ（2026年10月23日確認）
• 株式会社ティップネス「会社概要」（2026年10月23日確認）
• カーブスジャパン「フランチャイズ募集」（2026年10月23日確認）
• 国税庁 タックスアンサー No.5100「新設法人の届出書類」（2026年10月23日確認）
• 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」（2026年10月23日確認）
• 仙台市「防火対象物使用開始届出書」（2026年10月23日確認）
• e-Gov法令検索「建築基準法」（2026年10月23日確認）
• ジム開業ナビ「ジム開業の費用」試算モデル（2026年10月）

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