【収支モデルの読み方】ジムのフランチャイズは儲かる？損益分岐で確かめる
ジムのフランチャイズが儲かるかどうかは、ブランドの名前ではなく、自分の物件の家賃・集められる会員数・本部に払う費用の組み合わせで決まります。本部が示す収支モデルは「モデル」であり、予想や保証ではありません。公正取引委員会も、既存店の平均などから作ったモデル収益は厳密な意味での予想額ではないため、モデルであることを明示するよう求めています。モデルの数字は、何が含まれていないかを確かめ、自分の条件で計算し直して読むことが大切です。
公開されている収支モデルの例（会員40人・月額）
本部の収支モデルとは何か
フランチャイズの本部は、加盟を考える人に向けて「この条件ならこれくらいの売上と利益になる」というモデルを示すことがあります。公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」（2026年10月23日確認）では、予想売上や予想収益を示す場合について、次のように整理されています。
| 示し方 | 求められること |
|---|---|
| 予想売上・予想収益 | 類似した環境にある既存店の実績など根拠ある事実や、合理的な算定方法に基づくこと。根拠と算定方法を加盟希望者に示すこと |
| モデル収益・収益シミュレーション | 既存店の平均などから作ったものは厳密な意味での予想額ではないため、モデル収益であることを明示し、予想額ではないとわかるようにすること |
つまり、本部の資料にある利益の数字は「その条件なら」という前提つきの数字です。前提が自分の物件や地域と合っているかを確かめるのが、加盟する側の仕事になります。
公開されているモデルの読み方
公式ページで収支モデルを公開している本部の例として、ダイエットパートナーの加盟募集ページ（2026年10月23日確認）を読んでみます。ページには「提案資料の会員40人モデルは、売上92万円、人件費36万円、賃料10万円、ロイヤリティ10万円、その他固定費5万円、営業利益31万円という概算表記」とあり、同じページの計算では、ロイヤリティを売上の10%として9.2万円、差引31.8万円になると説明されています。
| モデルの項目 | 数字 | 読むときに確かめること |
|---|---|---|
| 会員数 | 40人 | 何か月目の会員数か。そこまで何か月かかる想定か |
| 売上 | 92万円 | 会員1人あたり月2.3万円（92万円 ÷ 40人の割り算）。自分の地域の料金で成り立つか |
| 人件費・賃料 | 36万円・10万円 | 候補物件の家賃と、必要なトレーナーの人数で置き換える |
| モデルにない費用 | ― | ページでは、税金・借入返済・設備投資などは計上されず、広告費・決済手数料は必要に応じて費用に含めるよう案内されている |
24時間ジムの例では、エニタイムフィットネスの加盟募集ページ（2026年10月23日確認）に「最短3年で回収可能」「営業利益30%も」という表現があります。「最短」「も」は、条件がよい場合を示す言い方です。説明会では、回収までの期間や利益率がどのくらいの店舗でどれだけばらついているか、前提となる条件は何かを聞いてみましょう。
自分の条件で計算し直す
モデルを読んだら、自分の候補物件の数字に置き換えます。ロイヤリティが売上の何%という形の場合、損益分岐の会員数は次の式で出せます。
- 損益分岐の会員数 ＝ 毎月の固定費 ÷（会員1人あたりの月の売上 ×（1 − ロイヤリティ率）− 会員1人あたりの変動費）
上のモデルの数字で計算すると、固定費は人件費36万円・賃料10万円・その他固定費5万円の合計51万円、会員1人あたりの売上は2.3万円、ロイヤリティ率は10%です。変動費を0円とすると、51万円 ÷（2.3万円 × 0.9）≒ 25人が損益分岐になります。ここに、モデルに入っていない広告費や決済手数料として月5万円を足すと、56万円 ÷ 2.07万円 ≒ 28人に上がります（端数は切り上げ。どれも公開モデルの数字を使った計算の例）。
候補物件の家賃・坪数・人件費・月会費を入れると、独立開業した場合の損益分岐が計算できます。本部のモデルと並べると、ロイヤリティの分で損益分岐が何人増えるかがわかります。
開業費用・収支シミュレーションを無料で使う儲かりにくくなるのはどんなときか
同じブランドでも、店によって結果は違います。次のような条件が重なると、モデルどおりの利益は出にくくなります。
| 条件 | モデルとの差が出る理由 |
|---|---|
| 家賃がモデルより高い | 固定費が増え、損益分岐の会員数が上がる |
| 会員が集まるまでが長い | その間の赤字を運転資金でまかなう必要がある |
| 退会が多い | 会員数が落ち着く先（月の新規入会 ÷ 月の退会率）が下がる |
| 近くに競合や同じブランドが出店 | 会員の取り合いになる。出店の取り決めを契約で確かめる |
| 借入の返済が大きい | 営業利益が出ても、手元に残るお金が少なくなる |
借入の返済は、利益から払うお金です。営業利益が月31万円のモデルでも、そこから税金や返済を引いたあとに、オーナーの生活費がいくら残るかまで計算しておきましょう。税は税理士に、契約の条件は弁護士に確認してください。
よくある質問
ジムのフランチャイズは儲かりますか？
本部のモデルどおりになるとは限りません。家賃・会員数・退会率・借入の返済で結果は大きく変わります。本部の数字を自分の条件で計算し直し、損益分岐の会員数が商圏から集められる人数かどうかで判断してください。
本部の収支モデルは信用してよいですか？
公正取引委員会の考え方では、モデル収益は予想額ではないことを明示するよう求められています。モデルの前提（会員数・料金・家賃・含まれない費用）を書面で受け取り、自分の条件と比べましょう。
オーナーの年収はどれくらいになりますか？
本部や店舗で違い、決まった額はありません。営業利益から税金と借入の返済を引いた残りが、オーナーの取り分の目安になります。店に立つかどうかで人件費も変わるため、自分の働き方を前提に計算してください。
ロイヤリティは売上の割合と定額のどちらがよいですか？
売上の割合なら売上が少ない時期の負担が小さく、定額なら売上が伸びたときに有利です。どちらが合うかは、会員が集まるまでの期間と目標の売上で変わります。両方の場合で損益分岐を計算して比べましょう。
出典
- 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」（2026年10月23日確認）
- ダイエットパートナー「パーソナルジムのフランチャイズ加盟募集」（2026年10月23日確認）
- エニタイムフィットネス「フランチャイズ」（2026年10月23日確認）
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