【7つの柱で作る】ジムの会員規約の作り方｜定型約款と無効になる条項
ジムの会員規約の作り方は、入会・会費の支払い・休会・退会・禁止事項・免責・規約の変更の7つの柱を先に決め、それぞれを会員が読んでわかる言葉で書くことから始まります。会員規約は多くの場合、民法の「定型約款」に当たり、契約の内容にすることを示しておけば個別の条項にも合意したものとみなされますが、会員の利益を一方的に害する条項は合意しなかったものとみなされます。さらに消費者契約法では、事業者の責任をすべて免除する条項や、平均的な損害を超える違約金などが無効とされるため、最後は弁護士に文面を確認してもらいましょう（e-Gov法令検索、2026年10月23日確認）。
会員規約の基本の構成（7つの柱）
| 柱 | 主に決めること | 関係する法令の例 |
|---|---|---|
| 1. 入会 | 入会資格、年齢、申告事項、入会を断る場合 | 民法（未成年者の契約） |
| 2. 会費・支払い | 金額、支払日、方法、遅れたとき | 消費者契約法第9条 |
| 3. 休会 | 条件、期間、休会中の費用 | — |
| 4. 退会 | 申し出の方法・締め日、返金 | 消費者契約法第9条・第10条 |
| 5. 禁止事項・除名 | 施設の使い方、迷惑行為、除名の手続き | 消費者契約法第10条 |
| 6. 免責・事故 | けが・盗難の責任の範囲 | 消費者契約法第8条 |
| 7. 規約の変更 | 変更の方法、周知、効力が生じる日 | 民法第548条の4 |
会員規約は「定型約款」：有効にするための3つの手順
ジムの会員規約は、不特定多数の会員と同じ内容で結ぶ契約の条件です。民法第548条の2（e-Gov法令検索、2026年10月23日確認）は、このような取引を「定型取引」、そのために準備された条項のまとまりを「定型約款」と呼び、定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき、または事業者があらかじめその旨を相手方に表示していたときは、個別の条項にも合意したものとみなすと定めています。
会員規約をきちんと契約の内容にするために、次の3つを手順に組み込みます。
| 手順 | やること（例） | 根拠 |
|---|---|---|
| 1. 契約の内容になることを示す | 入会申込書・Web申込画面に「会員規約に同意のうえ申し込みます」と書き、チェック欄を置く | 民法第548条の2第1項 |
| 2. いつでも見られるようにする | Webサイトと受付に最新の規約を置く。求められたら遅滞なく示す | 民法第548条の3 |
| 3. 変更のルールを決めておく | 規約に変更があり得ることを書き、変更時は効力が生じる日と変更後の内容を事前に周知する | 民法第548条の4 |
民法第548条の3では、事業者が契約の前に規約の内容を示すよう求められて拒んだ場合、規約に合意したものとみなす効果が生じないとされています。また第548条の4では、規約を変更するときは効力が生じる日を定め、変更する旨と変更後の内容をインターネットなどで周知する必要があり、会員に不利な変更（会費の値上げなど）は、変更の必要性や内容の相当性などに照らして合理的であることが求められます。値上げのたびに個別の同意を取るのか、規約の変更で行うのかは、弁護士と相談して決めておきましょう。
会費・休会・退会の条項：トラブルが多い部分を具体的に
退会の締め日や返金のルールがあいまいだと、会員との行き違いが起きやすくなります。消費者契約法第9条（2026年10月23日確認）は、解除に伴う損害賠償の予定や違約金が、同じ種類の契約の解除で事業者に生じる「平均的な損害の額」を超える部分を無効としています。また支払いが遅れた場合の遅延損害金は、年14.6%の割合を超える部分が無効です。
会費・休会・退会の条項で決めておくことと、書き方の例を並べます。金額や日数は例で、実際の数字は自分のジムの運営とコストから決めてください。
| 項目 | 決めること | 書き方の例（考え方） |
|---|---|---|
| 会費の支払日 | 前払いか後払いか、引き落とし日 | 「月会費は前月○日に翌月分を口座振替で支払う」 |
| 支払いの遅れ | 入館の停止、遅延損害金の率 | 遅延損害金は年14.6%を上限に設定する |
| 休会 | 申し出の期限、最長期間、休会費 | 「前月○日までに申し出。休会中は月○円」 |
| 退会の申し出 | 方法（Web・書面・受付）、締め日 | 受付でしか退会できない形は会員の負担が大きい。Webでも受け付けると行き違いが減る |
| 退会時の返金 | 前払いの会費・回数券の残りの扱い | 返金しない場合は理由と範囲を明記。違約金は平均的な損害を超えない額に |
| 最低利用期間 | 期間内の退会の扱い | キャンペーンの割引の返還などは金額の根拠を説明できるようにする |
消費者契約法第9条第2項は、違約金などを請求する際に会員から説明を求められたら、算定の根拠の概要を説明するよう努めることとしています。「なぜこの金額なのか」を社内で説明できる形にしておくことが、トラブルの予防になります。
会員規約・入会申込書・Webの申込画面は、開業前にまとめて用意する書類です。開業準備チェックリストで、規約の作成と弁護士の確認がどこまで進んだかを管理できます。
開業準備チェックリストを無料で使う禁止事項・除名・免責：無効にならない書き方の考え方
施設を安全に使ってもらうための禁止事項は、ジムの業態に合わせて具体的に書きます。24時間ジムなら共連れ（会員以外を入れること）、パーソナルジムなら持ち込みの指導の扱い、レンタル型なら他人への又貸しなど、業態ごとに起きやすいことを入れておきます。
- 入館・施設の利用：会員証やアプリの貸し借り、会員以外の入館、営業時間外の利用
- マシン・器具：使い方の指示に従う、器具を元の場所に戻す、マシンの長時間の占有
- ほかの会員への配慮：大声・撮影・勧誘・無断の指導
- 衛生：シューズ、タオル、汗の拭き取り
- 違反したときの手続き：注意 → 利用の一時停止 → 除名の順と、除名した場合の会費の扱い
除名や利用停止の条項は、どんな場合に、どんな手続きで行うかを書いておくことが大切です。消費者契約法第10条（2026年10月23日確認）は、法令の任意の規定に比べて消費者の権利を制限し、または義務を重くする条項で、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害するものを無効としています。「当ジムが不適当と判断した場合はいつでも除名し、会費は返還しない」のように、理由も手続きも決めずに事業者が自由に判断できる書き方は、見直しの対象になりやすい書き方です。
けがや盗難についての免責の条項も同じです。消費者契約法第8条は、事業者の債務不履行や不法行為による損害賠償の責任をすべて免除する条項や、事業者側の故意・重大な過失による責任の一部を免除する条項を無効としています。「施設内のいかなる事故についても一切責任を負わない」と書いても、その全部がそのまま有効になるわけではありません。会員が自分で注意すべきこと（体調の申告、器具の正しい使い方、貴重品の管理）と、ジムが負う責任（設備の点検・管理）を分けて書き、施設賠償責任保険とあわせて備えるのが現実的です。
よくある質問
ほかのジムの会員規約をまねして作ってもよいですか？
他社の規約の文章をそのまま使うことは著作権の問題になり得るうえ、業態や料金体系が違うと自分のジムに合わない条項が残ります。項目の立て方を参考にしつつ、自分の運営に合わせて書き、弁護士に確認してもらいましょう。
会員規約に同意をもらう方法は？
入会申込書やWebの申込画面で、規約を表示したうえで「同意して申し込む」チェックを入れてもらう方法が一般的です。いつ、どの版の規約に同意したかを記録しておくと、あとで変更があったときにも確かめやすくなります。
会費を値上げするときは規約の変更だけでよいですか？
民法第548条の4では、相手方の一般の利益に適合する変更か、変更の必要性や内容の相当性などに照らして合理的な変更であれば、個別の合意なしに規約を変更できるとされています。値上げがこれに当たるかは事情によるため、周知の期間や方法も含めて弁護士に相談してください。
会員規約は誰に作ってもらえばよいですか？
契約書の作成やトラブル対応は弁護士の分野です。開業準備の段階で、規約・申込書・同意書・プライバシーポリシーをまとめて確認してもらうと効率的です。
出典
- e-Gov法令検索「民法」第548条の2〜第548条の4（定型約款）（2026年10月23日確認）
- e-Gov法令検索「消費者契約法」第8条・第9条・第10条（2026年10月23日確認）
- 消費者庁「消費者契約法」（2026年10月23日確認）
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