【受注まで5ステップ】企業への出張フィットネスの始め方｜料金の決め方と契約
企業への出張フィットネスは、会社の会議室や講堂、オンライン会議の場で社員向けの運動レッスンやセミナーを行い、その会社から報酬を受け取る事業です。始め方は、短時間でできるメニューを2〜3種類に絞り、料金表と提案書を作って、総務・人事の担当者に「まず1回」から提案するのが基本です。労働安全衛生法は、事業者に社員の健康教育などを続けて行う努力義務を定めています（第69条、2026年10月23日確認）。企業はこの取り組みの手段として外部の講師を探すため、提案ではその目的に合わせた中身を示すと話が進みやすくなります。
企業の出張レッスンを受注するまでの流れ
企業が外部の運動講師を呼ぶ理由
提案を通すには、相手の会社が「なぜ社員の運動にお金を出すのか」を知っておく必要があります。法令と国の制度には、企業が健康づくりに取り組む根拠がいくつかあります。
| 根拠・制度 | 中身（2026年10月23日確認） | 提案での使い方 |
|---|---|---|
| 労働安全衛生法 第69条 | 事業者は、健康教育・健康相談など社員の健康の保持増進に必要な措置を、継続的かつ計画的に講ずるよう努める | 単発ではなく、年間の計画として回数を組む提案にする |
| 労働安全衛生法 第70条の2 | 厚生労働大臣が、健康の保持増進の措置についての指針を公表する | 担当者が社内で説明しやすいよう、指針に沿った取り組みであることを示す |
| 健康経営優良法人認定制度 | 経済産業省の制度。ポータルサイト「ACTION!健康経営」で大規模法人部門・中小規模法人部門の申請が案内されている | 認定を目指す会社には、取り組みの記録（実施日・参加人数）を渡せるようにする |
担当者は総務・人事・健康管理の部署であることが多く、運動の専門家ではありません。「社員が集まりやすい時間」「準備の手間」「社内への報告のしやすさ」が決め手になりやすいので、提案書にはこの3つへの答えを入れておきます。認定制度の評価項目は年度で変わるため、断定せず「最新の調査票を担当者と一緒に確認する」と伝えましょう。
メニューと料金の組み立て方
企業の会議室は、机を寄せても床が狭く、着替える場所もないことが多い場所です。最初は「スーツのままでもできる」「床に寝転ばない」メニューを用意すると、実施できる会社が増えます。
| 形 | 時間・人数の例 | 必要なもの | 向いている会社 |
|---|---|---|---|
| 始業前・昼休みの体ほぐし | 10〜15分・制限なし | 音を流す機材だけ | 事務職が多い会社 |
| セミナー（座学＋実技） | 45〜60分・会議室の定員まで | スライド・マイク | 研修の枠がある会社 |
| 定期クラス | 週1回30分・10〜20人 | ヨガマットなどの貸し出し | 社内に広い部屋がある会社 |
| オンライン配信 | 15〜30分・拠点をまたいで | 配信用のカメラ・通信 | 支店や在宅勤務が多い会社 |
料金は、レッスンの時間だけで決めると割に合わなくなります。移動・準備・報告書づくりの時間も含めて計算します。
- 1回の料金 ＝（移動時間 ＋ 準備時間 ＋ 実施時間 ＋ 報告の時間）× 自分の時間単価 ＋ 交通費 ＋ 資料・備品の費用
- 例: 移動1時間・準備1時間・実施1時間・報告0.5時間、時間単価5,000円、交通費1,000円なら、3.5時間×5,000円＋1,000円＝18,500円（計算のための例）
定期契約では、月の回数をまとめて「月額」にすると、企業は予算を取りやすく、自分は売上の見通しが立ちます。ジムを経営している人なら、出張レッスンの参加者をジムの法人会員につなげる流れも作れます。
収益モデル診断の「法人契約（福利厚生）」に、契約する会社数・1社の利用者数・1人あたりの月額を入れると、今の売上に法人向けの仕事を足したときの月の粗利がわかります。
7つの収益モデル診断を無料で使う契約・請求で先に決めておくこと
企業との取引は、個人の会員との取引より書面での取り決めが多くなります。トラブルを避けるため、最初の見積もりの段階で次の点をそろえておきましょう。
| 項目 | 決める内容 | 確かめたこと・確認先 |
|---|---|---|
| 取引の条件 | 実施内容・報酬の額・支払日・キャンセル時の扱い | 従業員のいない個人や一人社長が業務委託を受ける場合、フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）第3条で、発注する側に給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面かメール等で示す義務がある。報酬の支払期日は役務の提供を受けた日から60日以内（第4条）。2026年10月23日確認 |
| 請求書 | 適格請求書（インボイス）を出せるか | 免税事業者からの仕入れの控除の経過措置は2026年10月1日から80%→70%。登録するかは税理士に相談 |
| 当日の安全 | 参加前の体調確認、無理をしない声かけ、けがの連絡先 | 施設賠償・業務中の賠償責任保険の内容は保険会社に確認 |
| 情報の扱い | アンケートや体力測定の結果を誰が持つか | 個人ごとの結果を会社に渡す場合は、本人への説明と同意の取り方を決める。個人情報保護委員会の案内や弁護士に確認 |
| 表現 | セミナー資料で病気の改善をうたわない | 医療行為や診断に当たることはしない。体の不調の相談は医療機関へ案内する |
フリーランス法の適用は、自分が「従業員を使用しない個人・法人」に当たるかで変わります。トレーナーを雇って派遣する形に育てる場合は、自分が発注する側になることもあるので、契約書のひな形は弁護士に一度見てもらうと安心です。
最初の1社を取るための動き方
企業向けの仕事は、知らない会社に飛び込みで提案するより、つながりのある会社から始めるほうが話が早く進みます。
- ジムの会員・知人の勤務先に、総務の担当者を紹介してもらう
- 地域の商工会議所・商工会の会員向けセミナーで講師をする
- 1回目は単発の実施にし、参加者アンケートを担当者に渡す
- 提案書は「目的」「当日の流れ」「必要な広さ」「料金」「実施後に渡す報告」を各1ページにする
- 次の年度の予算が決まる時期を担当者に聞き、その前に定期契約の提案を出す
企業の予算は年度で動くため、定期契約に変わるまで時間がかかることがあります。出張レッスンだけで生活を支えるより、ジムやパーソナルの売上に重ねる柱として始めると、資金の面で無理がありません。
よくある質問
企業向けの出張フィットネスに資格は必要ですか？
出張でレッスンを行うための許可は、確認した法令（労働安全衛生法・フリーランス法）には出てきません。ただ、企業は講師の経歴を社内で説明する必要があるため、保有している指導者資格や実績を提案書に書いておくと選ばれやすくなります。
企業向けレッスンの料金相場はいくらですか？
公的な統計で確かめられる相場は見当たりませんでした。上の式で、移動や準備を含めた自分の時間単価から計算し、同じ地域で講師派遣をしている会社の公開料金と比べて決めるのが現実的です。
オンラインだけで企業向けの仕事はできますか？
拠点が多い会社や在宅勤務が多い会社では、オンライン配信のほうが参加しやすいことがあります。画面越しでは動きの細かい確認が難しいので、立ったままできる簡単な動きを中心にし、通信のテストを事前に行いましょう。
ジムの法人会員とどちらを先に始めるべきですか？
ジムを持っているなら、出張レッスンで社員に知ってもらい、法人会員の契約につなげる順番が取り組みやすい形です。ジムを持っていないトレーナーは、出張レッスン単体で始め、定期契約の数を増やしていきます。
出典
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第69条・第70条の2（2026年10月23日確認）
- e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」第2条〜第4条（2026年10月23日確認）
- ACTION!健康経営（健康経営優良法人認定制度のポータルサイト）（2026年10月23日確認）
- FITPEAK Business「7つの収益モデル診断」（2026年10月）
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