【確認点5つ】ジムの会計ソフトの選び方と決済データの連携
ジムの会計ソフトは、「月会費の決済データを取り込めるか」「銀行口座とカードの明細を自動で取り込めるか」「青色申告や電子帳簿保存に対応しているか」の3点で選ぶと、毎月の記帳の手間を減らせます。ジムは月会費が少額で件数が多く、決済代行会社から手数料を引かれた金額がまとめて入金されるため、売上と手数料を分けて記録できる連携が特に大事です。税の扱いは年ごとに変わるので、ソフトの設定は税理士と一緒に決めましょう。
月会費のお金と記録の流れ
ジムの会計ソフトの選び方：5つの確認点
会計ソフトの機能は似て見えますが、ジムの売上の形に合うかどうかで手間が大きく変わります。比べるときは次の5点を確かめます。
| 確認点 | なぜ大事か | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 決済データの取り込み | 月会費は件数が多く、手で入れると時間がかかりまちがいも増える | 使っている決済代行会社・会員管理システムと連携できるか、CSVで取り込めるか |
| 銀行・カードの明細の自動取り込み | 家賃・リース・電気代など毎月の支払いを自動で記録できる | 使っている銀行・法人カードに対応しているか |
| 青色申告・確定申告への対応 | 複式簿記の帳簿と決算書をそのまま作れる | 個人事業主なら確定申告書、法人なら決算書の作成と電子申告に対応しているか |
| 電子帳簿保存への対応 | データでもらった請求書・領収書を決まった形で保存する必要がある | 日付・金額・取引先で検索できる形で保存できるか |
| 税理士との共有 | 月次の確認や決算を税理士に頼むときにやりとりが楽になる | 顧問の税理士が使えるソフトか、閲覧の権限を分けられるか |
店舗が増えたときや、物販・パーソナルなど売上の種類が増えたときに、店舗別・部門別に集計できるかも確かめておくと、あとで乗り換える手間を避けられます。
決済データの連携：売上と手数料を分けて記録する
ジムの記帳でいちばんまちがいやすいのが、決済代行会社からの入金です。入金額だけを売上として記録すると、本当の売上と手数料が見えなくなります。売上の合計と、差し引かれた手数料を分けて記録するのが一般的です。
| 記録するもの | どこから取るか | 例（計算のための例） |
|---|---|---|
| 売上（月会費・入会金・物販） | 会員管理システムまたは決済代行会社の売上明細 | 月会費8,000円 × 200人 ＝ 160万円 |
| 決済手数料 | 決済代行会社の入金明細 | 手数料率を3%とすると、160万円 × 3% ＝ 4.8万円 |
| 入金額 | 銀行口座の明細 | 160万円 − 4.8万円 ＝ 155.2万円 |
| 未収（引き落としの失敗） | 会員管理システムの未払い一覧 | 失敗した会員の分は、回収できるまで別に管理する |
連携の形はおおむね3つです。会計ソフトと決済代行会社が直接つながって明細が入る形、会員管理システムからCSVを出して取り込む形、入金の明細を見て月にまとめて手で入れる形です。会員数が多いほど、直接の連携かCSVの取り込みが向いています。具体的な仕訳や、売上をどの月に計上するかは税理士に確認してください。
決済代行や会計ソフトとの連携に対応した会員管理システムを、20サービスの公開情報で比べられます。売上データを出す方法（直接連携・CSV）も確かめられます。
運営システム比較を無料で使う青色申告と電子帳簿保存：ソフトで押さえる設定
個人でジムを開いた場合、会計ソフトで作る帳簿は青色申告特別控除の要件とつながっています。国税庁のタックスアンサー「No.2072 青色申告特別控除」（令和8年4月1日現在法令等、2026年10月23日確認）の内容は次のとおりです。
| 控除 | 主な要件（国税庁の案内より） |
|---|---|
| 55万円 | 事業所得などを生む事業を営み、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）で記帳し、貸借対照表・損益計算書などを確定申告書に添付して期限内に提出する |
| 65万円 | 55万円の要件に加え、仕訳帳と総勘定元帳を電子帳簿保存しているか、確定申告書・決算書などをe-Taxで送信する |
| 10万円 | 55万円・65万円の要件に当てはまらない青色申告者 |
電子帳簿保存法では、データでやりとりした請求書・領収書などの電子取引データを保存する必要があります。国税庁のパンフレット（2026年10月23日確認）では、改ざん防止の措置と、「日付・金額・取引先」で検索できるようにすることなどが求められています。会計ソフトに証憑の保存機能があれば、そこにまとめると探しやすくなります。
よくある質問
ジムの会計はエクセルでもできますか？
開業当初で取引が少なければ表計算ソフトでも記録できますが、複式簿記の帳簿や決算書を自分で作る必要があります。月会費の件数が増えると手間が大きくなるので、早めに会計ソフトへ移るのがおすすめです。
会計ソフトと税理士はどちらが先ですか？
顧問の税理士が決まっているなら、その税理士が使えるソフトを選ぶとやりとりが楽です。先にソフトを決める場合は、多くの税理士が対応しているかを確かめてください。
決済代行会社の手数料は経費になりますか？
一般に事業のための費用として扱われますが、科目や消費税の扱いは取引の内容で変わります。インボイスの扱いも含めて、税理士・税務署に確認してください。
会計ソフトの月額はランニングコストに入れるべきですか？
毎月かかる費用なので、システム月額と同じくランニングコストに入れて考えます。年払いのプランでも、月あたりに直して比べるとわかりやすくなります。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.2072「青色申告特別控除」（2026年10月23日確認）
- 国税庁「電子取引データの保存方法をご確認ください」（PDF）（2026年10月23日確認）
- 国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」（2026年10月23日確認）
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