【親族・従業員・第三者】ジムの事業承継の進め方｜税制の期限と契約の整理

ジムの事業承継で最初に決めること：だれに・いつ・何を

事業承継は「店を続けるための引き継ぎ」で、閉店や売却とは目的が違います。最初に決めるのは、引き継ぐ相手、引き継ぐ時期、そして引き継ぐものの範囲です。ジムは会員との継続契約と、物件・設備の長期契約で成り立っているため、ものを渡すだけでは終わりません。

時期は、オーナーが元気なうちに決めておくほど選べる道が増えます。後継者が店長として現場に入り、数字と人を任される期間を1年以上取れると、会員にも取引先にも変化が伝わりやすくなります（期間は目安で、店の規模と後継者の経験で変わります）。

親族・従業員・第三者で変わる進め方

親族に引き継ぐ

親族内承継は、会員や取引先に受け入れられやすい一方、税と家族の合意が論点になります。法人のジムで株式を贈与・相続で渡す場合は、国税庁が「法人版事業承継税制」として案内する納税猶予の制度があります。国税庁の案内は次のとおりです。

要件は細かく、対象になるかは会社ごとに違うため、税理士に早めに相談してください。

従業員に引き継ぐ

店長やトレーナーに引き継ぐ形は、現場を知る人が続けるので、会員の離れを抑えやすい方法です。課題はお金で、株式や設備を買い取る資金と、オーナー個人が負っている借入の保証をどうするかを決める必要があります。日本政策金融公庫は事業承継向けに「事業承継・集約・活性化支援資金」を案内しています（2026年10月23日確認）。条件は制度ページと窓口で確かめてください。

第三者に引き継ぐ

親族にも社内にも後継者がいないときは、外部の個人や会社に引き継ぐ第三者承継（M&A）を考えます。中小企業基盤整備機構の「事業承継・引継ぎポータル」では、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターが、親族内承継の計画づくりと、後継者がいない場合の第三者承継を支援すると案内しています（2026年10月23日確認）。売却の進め方や価格の考え方は、関連記事の「ジムの売却方法」「ジムのM&Aの相場」で扱っています。

引き継ぐ前に店の数字を整える

どの形でも、後継者や買い手は「このジムを続けて利益が出るか」を数字で見ます。会員数と退会率、月会費の平均、固定費、借入の残りが一目でわかる状態にしておくと、話し合いが早く進みます。

• 会員数が落ち着く先 ＝ 月の新規入会 ÷ 月の退会率
• 損益分岐の会員数 ＝ 毎月の固定費 ÷（月会費 − 会員1人あたりの変動費）

例として、会員数が落ち着く先と損益分岐の会員数を計算します（数字はいずれも計算のための例）。

ジム開業ナビの試算モデル（2026年10月）では、次の数字です。

マシンはリース、税・借入の返済は含まず、実際の費用は物件・地域・見積もりで変わります。

契約と手続き：会員・物件・リース・個人事業

引き継ぎで抜けやすいのが契約の名義です。法人の株式を渡す形なら、契約の当事者は会社のままで済むことが多い一方、個人事業の引き継ぎや事業の一部の譲渡では、契約ごとに相手の承諾が必要になることがあります。

国の「事業承継・M&A補助金」は、公式サイトで16次公募の申請受付が2026年10月2日に始まったと告知されており、事業承継促進・専門家活用・廃業・再チャレンジ・PMI推進の枠があります（2026年10月23日確認）。補助の上限や対象経費は公募ごとに変わるため、最新の公募要領で確かめてください。

よくある質問

個人事業のジムを子どもに引き継ぐには何が必要ですか？

個人事業は「事業そのもの」を名義変更する仕組みがないため、前の事業主が廃業の届出をし、後継者が開業の届出をする形になります。マシンや内装などの事業用資産を贈与するか売るかで税が変わるので、税理士に確認してください。物件・リース・システムの契約も、それぞれの相手に名義の変更を相談します。

事業承継はいつから準備すればよいですか？

後継者が決まっていても、現場と数字を任せる期間が必要です。法人版事業承継税制の特例を使う場合は、特例承継計画の提出期限（令和9年9月30日まで、2026年10月23日確認）も逆算に入れます。

後継者がいないジムはどこに相談できますか？

各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターが、第三者への引き継ぎの相談を受けています。窓口は中小企業基盤整備機構の事業承継・引継ぎポータルで探せます。

会員には引き継ぎをいつ伝えればよいですか？

契約の名義や料金、運営の担当が変わる場合は、変わる前に書面やアプリで知らせ、規約の変更点を示します。料金や規約を変えずに経営者だけが替わる場合でも、店頭で一言伝えておくと不安を抑えられます。

出典

• 国税庁 タックスアンサー No.4439 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等（法人版事業承継税制）（2026年10月23日確認）
• 中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎポータル」（2026年10月23日確認）
• 事業承継・M&A補助金 公式サイト（2026年10月23日確認）
• 日本政策金融公庫「事業承継支援」（2026年10月23日確認）
• 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」（2026年10月23日確認）
• 公益社団法人リース事業協会「リース契約書の主な条項」（2026年10月23日確認）
• e-Gov法令検索「民法」第612条（2026年10月23日確認）
• e-Gov法令検索「資金決済に関する法律」第20条（2026年10月23日確認）
• ジム開業ナビ「ジム開業の費用」試算モデル（2026年10月）

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