【個人・法人で別】ジムの廃業の手続き｜税務署・登記・届出の期限一覧
ジムの廃業の手続きは、個人事業か法人かで大きく違います。個人事業は税務署への廃業の届出と最後の確定申告が中心で、国税庁の案内（2026年10月23日確認）では廃業の届出も「事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」に出す手続きです。法人は解散の決議から解散の登記（2週間以内）、2か月以上の債権者への公告、清算結了の登記まで、数か月かかります。どちらも税理士・司法書士に確認しながら進めてください。
個人事業と法人で違う廃業の流れ
- 廃業の届出（税務署）
- 消費税の事業廃止届出（課税事業者のとき）
- 給与支払事務所等の廃止届（雇っていたとき）
- 最後の年の確定申告
- 都道府県・市区町村への届出は各自治体で確認
- 株主総会などで解散を決める
- 解散・清算人の登記（2週間以内）
- 官報で債権者に公告（2か月以上）
- 税務署へ異動届出、解散・清算の申告
- 清算結了の登記（2週間以内）
ジムの廃業手続きの全体像：閉店と廃業は別のもの
閉店は「店を閉めること」、廃業は「事業そのものをやめること」です。複数の店舗を持っていて1店舗だけ閉めるなら、事業は続くので廃業の手続きはいりません。ジムをやめて別の仕事を始める場合や、会社をたたむ場合が廃業です。
| やめ方 | 主な手続き | 相談先 |
|---|---|---|
| 1店舗だけ閉める | 店舗の閉店の手続き。事業所の廃止の届出が必要な場合がある | 税理士・社会保険労務士 |
| 個人事業をやめる | 廃業の届出、最後の確定申告 | 税務署・税理士 |
| 会社をたたむ | 解散・清算の登記、債権者への公告、解散・清算の申告 | 司法書士・税理士 |
| 会社を残して休む | 休業の扱いと届出を確かめる | 税理士 |
廃業の前に、会員・物件・リース・スタッフの契約を終わらせる作業があります。その順番と期限は関連記事「ジムの閉店の手順」で整理しています。この記事は、事業をやめるときの税と会社の手続きに絞ります。
個人事業のジムを廃業するときの届出
国税庁の手続きの案内で、2026年10月23日に確かめた内容です。様式は国税庁のページから入手でき、e-Taxでも出せます。
| 届出 | だれが出す | 提出の時期（国税庁の案内） |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 事業をやめた人 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 事業廃止届出書（消費税） | 事業を廃止した課税事業者 | 事由が生じた場合、速やかに |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出 | スタッフに給与を払っていた人 | 廃止の事実があった日から1か月以内 |
| 所得税の青色申告の取りやめ届出 | 青色申告をやめる人 | 取りやめようとする年分の確定申告期限まで |
最後の年は、1月1日から廃業した日までの所得で確定申告をします。廃業の時点で残っているマシンや器具を自分で使うために残すのか、売るのかで扱いが変わります。リースのマシンは自分の資産ではないので、返却や清算の方法をリース会社と決めます。都道府県や市区町村にも事業の廃止を届け出る場合があるので、各自治体の案内で確かめてください。
法人のジムを廃業するとき：解散から清算結了まで
会社をたたむには、解散して終わりではなく、財産を整理して借入や未払いを払い、残りを株主に分ける「清算」が必要です。株式会社の流れを、e-Gov法令検索の会社法の条文（2026年10月23日確認）で整理します。
| 段階 | 条文で決まっていること | 相談先 |
|---|---|---|
| 解散 | 第471条。株主総会の決議などで解散する | 司法書士 |
| 解散・清算人の登記 | 第926条・第928条。解散から2週間以内に本店の所在地で登記する | 司法書士・法務局 |
| 債権者への公告 | 第499条。官報で公告し、知れている債権者には個別に催告する。期間は2か月を下ることができない | 司法書士 |
| 税務署への届出 | 国税庁の「異動事項に関する届出」は、法人の解散・清算結了のときの手続きとされ、異動後速やかに出す | 税理士 |
| 清算結了の登記 | 第929条。清算の承認の日から2週間以内に登記する | 司法書士・法務局 |
合同会社も、債権者への公告の期間は2か月を下ることができないと定められています（会社法第660条）。公告の期間があるので、法人の廃業は最短でも2か月を超える日程になります。解散した年度と清算中の法人税の申告は扱いが細かいため、税理士に任せるのが安全です。社長が会社の借入を保証している場合は、清算で返しきれないときの扱いを金融機関と早めに話し合います。
廃業を決める前に、退会の改善や会費の見直しでどこまで利益が戻るかを一度数字で確かめておきましょう。今の会員数・月会費・退会率を入れると、打ち手ごとに利益の変わり方を比べられます。
収益改善シミュレーションを無料で使う廃業のときに使える公的な制度
廃業にはお金と手間がかかりますが、公的な制度で負担を減らせる場合があります。2026年10月23日に各公式サイトで確かめた内容です。条件は制度ごとに違うので、窓口で確認してください。
| 制度 | 確かめた内容 | どんな人に |
|---|---|---|
| 小規模企業共済（中小企業基盤整備機構） | 共済金は退職・廃業時に受け取れる。掛金の範囲内の貸付制度に「廃業準備貸付け」がある | 加入している個人事業主・会社の役員 |
| 事業承継・M&A補助金 | 「廃業・再チャレンジ」の枠がある。16次公募の申請受付が2026年10月2日に始まったと公式で告知 | 廃業して再び挑戦する人など（要件は公募要領で確認） |
| 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」 | 対象に「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」が挙げられている | 廃業のあとに新しく事業を始める人 |
| 事業承継・引継ぎ支援センター | 後継者がいない場合の第三者への引き継ぎを支援 | 廃業ではなく引き継ぎも考えたい人 |
よくある質問
個人事業の廃業届は1か月以内に出す必要がありますか？
国税庁の「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」の案内（2026年10月23日確認）では、提出時期は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」とされています。一方、給与支払事務所等の廃止の届出は、廃止の事実があった日から1か月以内です。
廃業した年の確定申告はいつしますか？
個人事業なら、廃業した年の翌年の確定申告の時期に、1月1日から廃業した日までの所得で申告します。廃業後に入った売上や払った経費の扱いは税理士に確認してください。
会社を解散するとどのくらい時間がかかりますか？
債権者への公告に2か月以上の期間が必要なので、解散から清算結了の登記までは少なくとも2か月を超えます。財産の整理に時間がかかれば、さらに延びます。
廃業ではなく、ほかの人に引き継ぐことはできますか？
会員がいて利益が出ているジムなら、事業承継や売却で続けられる場合があります。関連記事「ジムの事業承継」で、親族・従業員・第三者に引き継ぐ方法を整理しています。
出典
- 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」（2026年10月23日確認）
- 国税庁「事業廃止届出手続」（消費税）（2026年10月23日確認）
- 国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」（2026年10月23日確認）
- 国税庁「所得税の青色申告の取りやめ手続」（2026年10月23日確認）
- 国税庁「異動事項に関する届出」（2026年10月23日確認）
- e-Gov法令検索「会社法」第471条・第499条・第660条・第926条・第928条・第929条（2026年10月23日確認）
- 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済 制度の概要」（2026年10月23日確認）
- 事業承継・M&A補助金 公式サイト（2026年10月23日確認）
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年10月23日確認）
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