【記入例つき】パーソナルトレーナーの開業届の書き方｜職業欄・事業の概要

パーソナルトレーナーの開業届とは：いつ・どこに出すか

開業届は、新たに事業を始めたことを税務署に知らせる届出です。国税庁の手続きの案内（2026年10月23日確認）では、対象は「新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方」で、根拠は所得税法第229条です。

フリーで活動するトレーナーは、ジムから業務委託で仕事を受ける、個人のお客様と直接契約する、オンラインで指導する、など働き方がさまざまです。どの働き方でも、事業として続けていくなら、始めた時期を決めて届け出ておくと、その後の申告や経費の整理がしやすくなります。事業所得にあたるかどうかは収入の規模や続け方で判断が変わることがあるため、迷ったら税務署や税理士に確認してください。

職業欄と事業の概要の書き方：働き方別の例

確認した国税庁の書き方の資料では、職業欄の書き方に決まった言葉は示されていません。一方、事業の概要欄には「できるだけ具体的に記載します」と注記があります。職業欄は短く、事業の概要欄で中身を説明すると考えるとわかりやすくなります。

表の文言は一例です。複数の働き方を組み合わせるなら、主な仕事を先に書き、ほかの仕事も並べておきます。たとえば「マンツーマンのトレーニング指導（レンタルジム・出張）、オンライン指導、運動プログラムの販売」のように書くと、のちに物販やオンライン講座を始めたときも説明しやすくなります。

健康づくりの仕事でも、医療行為やリハビリとして保険診療を行うことはトレーナーの事業には含まれません。事業の概要に「治療」などの言葉を使わず、運動指導の内容を書いてください。

開業届と一緒に考える届出とお金の準備

開業届の用紙には「開業・廃業に伴う届出書の提出の有無」の欄があり、青色申告承認申請書と、消費税の課税事業者選択届出書を出すかどうかを書きます。国税庁の書き方の資料（2026年10月23日確認）では、提出期限は次のとおりです。

• 青色申告承認申請書：1月15日までに新たに事業を始めた場合はその年の3月15日、1月16日以降に始めた場合は事業を始めた日から2か月以内
• 課税事業者選択届出書：新たに事業を始めた年の末日（12月31日）。消費税の課税事業者を自分から選ぶ場合のみ
• 給与等の支払の状況：人を雇わないなら記入は要りません。アシスタントを雇う場合は、給与の支払いを始める日などを書きます

青色申告は、帳簿をつけるなどの要件を満たすと特別控除などを受けられる制度です。開業届と同じ時期に出しておけば、1年目から使えるかを判断しやすくなります。消費税やインボイスの登録が必要かは、取引先の求めや売上の見込みで変わるため、税理士に確認してください。

よくある質問

パーソナルトレーナーは開業届を出さないといけませんか？

国税庁の案内では、新たに事業所得などを生ずべき事業を始めた方が対象です。トレーナーの仕事を事業として行う場合は届け出ます。副業で収入が小さい場合など、事業にあたるか迷うときは税務署か税理士に確認してください。

職業欄は「フリーランス」でもいいですか？

確認した書き方の資料に職業欄の決まった言葉は示されていませんが、何の仕事かがわかる言葉にしておくと、のちの手続きで説明しやすくなります。「パーソナルトレーナー」「フィットネストレーナー」など、仕事の中身がわかる書き方がおすすめです。

開業日はいつにすればいいですか？

事業を始めた日を書きます。たとえば最初にお客様と契約した日や、指導の仕事を始めた日です。青色申告承認申請書の期限は開業日から数えるため、日付は意識して決めておきましょう。

会社員のまま副業でトレーナーをする場合は？

国税庁の案内では、給与を1か所から受けていて全部が源泉徴収の対象となる人は、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です（2026年10月23日確認）。勤め先の副業の決まりも先に確かめておきましょう。

出典

• 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」（様式・書き方）（2026年10月23日確認）
• 国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」（2026年10月23日確認）
• 国税庁 タックスアンサー「給与所得者で確定申告が必要な人」（2026年10月23日確認）

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