【損益分岐で比べる】24時間ジムはフランチャイズか独立か

費用の比べ方：損益分岐が何人増えるか

24時間ジムの初期費用は、ジム開業ナビの試算モデル（2026年10月）で30坪・マシン13台の場合2,370万円、月の費用202万円、損益分岐は会員232人です。フランチャイズに加盟すると、これに加盟時の費用と毎月のロイヤリティが加わります。マシンはリース、税・借入の返済は含まず、実際の費用は物件・地域・見積もりで変わります。

• 加盟したときの初期費用 ＝ 独立と同じ項目（物件・内装・設備など）＋ 加盟金・研修費・保証金など
• 定額のロイヤリティ: 損益分岐 ＝（固定費 ＋ ロイヤリティ）÷（月会費 − 1人あたりの変動費）
• 売上に対する割合のロイヤリティ: 損益分岐 ＝ 固定費 ÷（月会費 × (1 − 割合) − 1人あたりの変動費）

上の表は、月会費8,000円、1人あたりの変動費300円、固定費を月181.4万円（試算モデルの月の費用202万円から決済手数料など20.6万円を除いた額）とした計算例です。ロイヤリティの額・割合は例で、特定の本部の条件ではありません。本部から示された条件を入れ、増えた人数を本部のブランドや集客の支援で上回れるかを考えます。

自由度の違い：決められること・決められないこと

お金と同じくらい大切なのが、開業後に自分で変えられる範囲です。独立なら自由に変えられることも、加盟すると本部の基準や承認が必要になることがあります。

決められる範囲が狭いことは、裏返すと「迷わずに済む」ということでもあります。ジム運営の経験がない場合は本部の型に乗るほうが早く立ち上がることがあり、経験がある場合は自由度の低さが負担になることがあります。

支援の中身：契約前に書面で確かめること

公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」（最終改正 令和3年4月28日、2026年10月23日確認）は、本部が加盟希望者に開示することが望ましい事項として、ロイヤルティの額・算定方法、加盟時に払うお金、予想売上の根拠、指導の内容、契約期間と中途解約の条件などを挙げています。24時間ジムの本部を比べるときは、次の表を聞き取りの表として使えます。

法律の面では、中小小売商業振興法の第11条が、加盟金などを取る「特定連鎖化事業」の本部に、契約前の書面の交付と説明を求めています（e-Gov法令検索、2026年10月23日確認）。この法律の定義は主に小売業を対象にした書き方のため、ジムの本部に当てはまるかは契約の中身によります。日本フランチャイズチェーン協会は、法律の対象にならない本部も含めて会員が守る「JFA開示自主基準」を定めています。どちらにしても、契約書に署名する前に弁護士に見てもらってください。

よくある質問

24時間ジムはフランチャイズと独立、どちらが儲かりますか？

本部の条件、物件、自分の経験で変わるため、どちらとも言い切れません。上の式で、加盟したときに損益分岐が何人増えるかを出し、その人数を本部の支援で上回れるかで比べてください。

24時間ジムのフランチャイズの加盟金はいくらですか？

本部ごとに違い、公式に公開していない本部もあります。比べるときは、各本部の公式の加盟募集ページと、説明会で示される書面で確かめてください。

未経験でも24時間ジムを独立開業できますか？

未経験でも始めることはできますが、開業届や消防への届出に加えて、物件選び、内装、システム選び、集客をすべて自分で判断することになります。届出は物件と自治体で変わるため所轄の消防署・税務署に確認し、開業準備チェックリストなどでやることを先に洗い出しておきましょう。

フランチャイズをやめたいときはどうなりますか？

契約期間・中途解約の条件・違約金・やめた後の同じ業種での営業の制限などは、契約書で決まります。加盟前に、やめるときの条件を必ず書面で確かめてください。

出典

• 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」（2026年10月23日確認）
• e-Gov法令検索「中小小売商業振興法」（2026年10月23日確認）
• 日本フランチャイズチェーン協会「JFA開示自主基準について」（2026年10月23日確認）
• ジム開業ナビ「ジム開業の費用」試算モデル（2026年10月）

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