【契約の組み方】エステ・美容サロンとジムを併設するときの法律上の注意
エステなどの美容サロンとジムを併設するときは、運動指導と施術を一つの契約にまとめるかどうかで、守るべき法律が変わる点に注意してください。
消費者庁の特定商取引法ガイド（2026年10月23日確認）では、エステティックは特定継続的役務の一つで、期間が1か月を超え、契約金額が5万円を超えるものが対象です。
ジムやパーソナルトレーニングは対象の7役務に入っていません。ただし、体型を整える施術と組み合わせると扱いが変わる可能性があるため、契約の組み方を消費者庁の案内で確認してください（2026年10月23日確認）。
サロン×ジムのメニューの組み方3パターン
エステと運動指導の境界：特定継続的役務の確認
特定商取引法の「特定継続的役務提供」は、長期・継続的な役務の提供と、高額の対価を約する取引を指します。消費者庁の特定商取引法ガイド（2026年10月23日確認）では、現在7つの役務が対象とされています。
| 項目 | 確認した内容 |
|---|---|
| 対象の7役務 | エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室 |
| エステティックの要件 | 期間が1月を超え、金額が5万円を超えるもの（いわゆる美容医療を除く） |
| エステティックの定義 | 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと |
| クーリング・オフ | 法律で決められた書面を受け取った日から8日以内 |
| 中途解約 | クーリング・オフ期間の経過後も、将来に向かって解除できる（請求できる損害賠償の額にも制限がある） |
ジム・パーソナルトレーニングは対象の7役務に入っていません。ただし、運動指導に「体型を整える」「体重を減らす」ための施術が含まれるコースは、エステティックの定義に近づくことがあります。
どの契約が対象になるかは個別に判断されるので、コースを作る前に消費者庁の案内や弁護士で確認しましょう。
契約と表示：クーリング・オフと中途解約を前提に設計する
対象になる可能性があるコースを作る場合は、概要書面や契約書面に記載する事項が定められています。役務の内容、対価、支払時期、期間、クーリング・オフ、中途解約などです。
対象外の契約でも、解約のルールを分かりやすく決めておくことは、トラブルの予防になります。
| 法律・条 | 内容（要旨。2026年10月23日確認） |
|---|---|
| 消費者契約法 第9条 | 解除に伴う損害賠償や違約金の額を決める条項は、同種の契約の解除で事業者に生じる平均的な損害の額を超える部分が無効 |
| 消費者契約法 第10条 | 消費者の権利を制限し義務を加重する条項で、消費者の利益を一方的に害するものは無効 |
| 景品表示法 第5条 | 実際より著しく優良だと示す表示や、取引条件が著しく有利だと誤認される表示を禁じる。効果を断定する広告は避ける |
運動スペースの広さと機器の台数を入れると、初期費用と月の費用が計算できます。サロンの売上とは別に、運動指導の部分で何人必要かを確かめてください。
運動指導に必要な人数を無料で試算する資格と収支：マッサージと運動指導を混ぜない
手技を行う場合の資格にも注意が必要です。
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律の第1条（2026年10月23日確認）は、免許について定めています。医師以外の者があん摩・マッサージ・指圧、はり、きゅうを業とするには、免許を受けなければなりません。
運動指導の中でストレッチの補助を行う場合も、行為の内容と表現を整理しておきます。
収支では、サロンの個室とジムのスペースを分けて見ます。ジム開業ナビの試算モデル（2026年10月）の近い形は、パーソナルジム15坪・マシン4台です。初期費用1,305万円、月の費用187万円、損益分岐は会員46人です。
サロンの空きスペースを使う場合は、家賃と人件費の按分で数字が変わります。マシンはリース、税・借入の返済は含まず、実際の費用は物件・地域・見積もりで変わります。
国民生活センターの「パーソナルトレーニングに関する契約トラブル」（2026年10月7日公表）によると、2025年度の相談件数は1,457件でした。契約と解約の説明を丁寧にすることは、サロンとの組み合わせでも同じように重要です。
よくある質問
エステとジムのセットコースは特定商取引法の対象ですか？
一律には言えません。体型を整える・体重を減らす施術を含み、期間が1月を超え金額が5万円を超える場合、エステティックとして扱われる可能性があります。消費者庁の案内を確認し、弁護士に相談してください。
サロンの一角でパーソナルトレーニングを行うには何が必要ですか？
運動指導に特別な営業許可は確認していませんが、物件の用途・消防・賃貸借契約の確認が必要です。所轄の消防署・自治体・貸主に確認してください。
コースの料金を一括で受け取ってもよいですか？
一括払いにする場合は、中途解約したときの返金の計算方法を契約書に書いておきます。返金の扱いは弁護士に確認してください。
出典
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」（2026年10月23日確認）
- e-Gov法令検索「消費者契約法」第9条・第10条（2026年10月23日確認）
- e-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」第5条（2026年10月23日確認）
- e-Gov法令検索「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」第1条（2026年10月23日確認）
- ジム開業ナビ「ジム開業の費用」試算モデル（2026年10月）
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