【費用の例つき】ジムを株式会社で設立する流れと費用｜出資を受けるなら
ジムを株式会社で設立するには、定款をつくって本店所在地の公証人の認証を受け、出資を払い込み、法務局で設立登記をします。主な費用は、定款認証の手数料（資本金の額等に応じて3万円・4万円・5万円、条件を満たす100万円未満の会社は1万5,000円）、紙の定款なら印紙代4万円（電子定款なら不要）、登録免許税（資本金の1,000分の7、最低15万円）です（日本公証人連合会・国税庁、2026年10月23日確認）。将来、投資家や共同経営者から出資を受ける予定があるなら、株式の譲渡制限や議決権の配分を設立の段階から考えておきましょう。
株式会社の設立費用の例（発起設立・2026年10月23日確認）
| 費用 | 資本金100万円未満で条件を満たす例 | 資本金500万円・紙の定款の例 |
|---|---|---|
| 定款認証の手数料 | 1万5,000円 | 5万円 |
| 定款の印紙代 | 0円（電子定款） | 4万円 |
| 登録免許税 | 15万円 | 15万円 |
| 謄本手数料（1枚250円・8枚の例） | 2,000円 | 2,000円 |
| 合計（例） | 16万7,000円 | 24万2,000円 |
株式会社の設立の流れ
株式会社の設立は、発起人が定款をつくるところから始まります。会社法第26条により定款は電磁的記録（電子定款）でも作成でき、第27条により、目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額またはその最低額・発起人の氏名または名称と住所を必ず書きます（e-Gov法令検索、2026年10月23日確認）。
| 手順 | やること | ジムで決めておくこと |
|---|---|---|
| 1. 基本事項を決める | 商号（「株式会社」の文字を入れる）、目的、本店、資本金、発起人、役員 | 目的にジムの運営・指導・物販・スペース貸しなどを入れるか |
| 2. 定款をつくる | 紙または電子定款で作成 | 株式の譲渡制限、取締役会を置くか、事業年度 |
| 3. 定款の認証 | 本店所在地を管轄する法務局に所属する公証人の認証を受ける | 本店の都道府県の公証役場で手続きする |
| 4. 出資の払込み | 発起人が出資金を払い込む | 開業資金のうち資本金にする額 |
| 5. 設立登記 | 本店所在地の法務局に申請。登録免許税を納める | 設立の登記によって会社が成立する（第49条） |
日本公証人連合会の案内では、定款の認証は本店の所在地を管轄する法務局または地方法務局に所属する公証人しかできず、管轄区域外の公証人による認証は無効になるとされています。また、小規模でシンプルな株式会社向けに「定款作成支援ツール」を提供し、東京都・福岡県の公証役場ではこのツールを使った場合に48時間以内に認証手続を完了させる試行を行っていると案内されています（2026年10月23日確認）。
設立費用の内訳と決まり方
費用は、資本金の額と、定款を紙で作るか電子で作るかで変わります。日本公証人連合会と国税庁の案内（2026年10月23日確認）をまとめます。
| 費用 | 決まり方 | 出典 |
|---|---|---|
| 定款認証の手数料 | 資本金の額等が100万円未満は3万円（発起人全員が自然人で3名以下・発起設立・取締役会非設置のすべてを満たすと1万5,000円）、100万円以上300万円未満は4万円、それ以外は5万円 | 日本公証人連合会 |
| 謄本の手数料 | 1枚につき250円 | 日本公証人連合会 |
| 定款の印紙代 | 電子定款によらない場合は4万円。電子定款なら不要 | 日本公証人連合会・国税庁タックスアンサー7141 |
| 登録免許税 | 資本金の額の1,000分の7。15万円に満たないときは15万円 | 国税庁タックスアンサー7191 |
| 払込保管証明書（募集設立の場合） | 約2万5,000円 | 日本公証人連合会 |
なお、定款に資本金の額等が書かれていない場合は「設立に際して出資される財産の価額」が基準になり、「最低額」を書いた定款は5万円の区分になると日本公証人連合会は案内しています。資本金の額は、手数料の区分だけでなく、消費税の扱い（資本金1,000万円以上の新設法人は1期目から課税事業者、国税庁タックスアンサー6503）や融資の審査でも見られるため、税理士と相談して決めましょう。
設立登記のあとに必要な税務署・都道府県・年金事務所への届出や、物件・保険・システムの準備を、ジム開業までの流れで確認できます。
開業準備チェックリストを無料で使う出資を受ける予定があるときに設立時から決めること
株式会社は、株式を発行して出資を受けられるのが合同会社との大きな違いです。投資家や事業会社、共同経営者から出資を受ける予定があるなら、設立の段階で次の点を考えておくと、後から定款を変える手間を減らせます（会社法、e-Gov法令検索、2026年10月23日確認）。
| 決めること | 会社法の決まり | ジムでの考え方 |
|---|---|---|
| 株式の譲渡制限 | 全部の株式について、譲渡による取得に会社の承認を要する旨を定款で定められる（第107条） | 知らない人に株式が渡らないようにする |
| 新しい株式の発行 | 募集の都度、株式の数・払込金額などの募集事項を定める（第199条）。譲渡制限のある会社では株主総会の特別決議が必要（第309条） | 創業者が3分の2以上の議決権を持つかどうかで手続きの進めやすさが変わる |
| 取締役の任期 | 原則2年。公開会社でない会社は定款で10年まで伸ばせる（第332条） | 出資者から取締役を受け入れるなら任期と人数を考える |
| 計算書類の公告 | 定時株主総会の後、貸借対照表などを公告する（第440条） | 公告の方法を定款で決めておく |
出資を受けると、持株比率に応じて意思決定の力が分かれます。株主総会の普通決議は議決権の過半数、定款変更などの特別決議は3分の2以上が原則です（第309条）。出資の条件や株主間の約束は契約で決めることが多いため、弁護士・司法書士・税理士に相談しながら設計しましょう。
- 資本金と持株の割合: 創業者が何株を持ち、出資者にどこまで渡すかを先に決める。
- 取締役会: 置かない形なら、条件次第で定款認証の手数料が1万5,000円になる。出資者が増えて機関を整える段階で見直す。
- 目的: 将来の店舗展開・物販・オンライン事業も見据えて書いておく。
よくある質問
ジムを株式会社で設立する費用はいくらですか？
定款認証の手数料（1万5,000円〜5万円）、紙の定款なら印紙代4万円、登録免許税（最低15万円）、謄本の手数料などがかかります。上の表の例では、条件を満たす資本金100万円未満・電子定款で約16万7,000円、資本金500万円・紙の定款で約24万2,000円です（2026年10月23日確認の数字をもとにした計算の例）。
電子定款にすると何が変わりますか？
日本公証人連合会の案内では、株式会社の定款を電子定款で作る場合は収入印紙を貼る必要がありません。電子署名などの準備が必要になるため、自分で行うか司法書士などに依頼するかを決めておきましょう。
株式会社と合同会社で迷ったらどう決めますか？
出資を受ける予定や、株式で持分を分けたい計画があるなら株式会社、1人や家族で費用を抑えて始めるなら合同会社が考えやすい選び方です。合同会社の登録免許税の最低額は6万円です（国税庁タックスアンサー7191）。
株式会社を設立したら社会保険には入りますか？
日本年金機構の案内では、株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合も含めて厚生年金保険の適用事業所です（2026年10月23日確認）。加入の手続きは年金事務所・社会保険労務士に確認してください。
出典
- 日本公証人連合会「定款認証」・「手数料」（2026年10月23日確認）
- 日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」（2026年10月23日確認）
- 国税庁 タックスアンサー7191「登録免許税の税額表」（2026年10月23日確認）
- 国税庁 タックスアンサー7141「印紙税額の一覧表（その2）」（2026年10月23日確認）
- 国税庁 タックスアンサー6503「新設法人の納税義務の免除の特例」（2026年10月23日確認）
- e-Gov法令検索「会社法」第26条・第27条・第49条・第107条・第199条・第309条・第332条・第440条（2026年10月23日確認）
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」（2026年10月23日確認）
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