【文面ひな形つき】ジムの閉店の告知はいつ出す？返金の考え方まで
ジムの閉店の告知は、最後の月会費の引き落としが確定する前に、会員が退会・返金の手続きを落ち着いてできる期間を取って出します。文面には、最終営業日、最後に引き落とす月、前払いの月会費・回数券・パーソナルの残り回数の返し方、問い合わせ先の4点を必ず入れます。返金の基準は会員規約に沿って決めますが、消費者契約法第9条では、平均的な損害を超える違約金の部分は無効とされています。返し方に迷うときは弁護士に確認してください。
閉店告知の時期の決め方（例）
| いつ | やること | 決める根拠 |
|---|---|---|
| 告知の前 | 最終営業日・最後の引き落とし月・返金の基準を決める | 賃貸借の解約予告、決済の締め日 |
| 告知の日 | 店頭掲示・メール・アプリ・Webで同じ内容を出す | 全員に同じ情報が届くこと |
| 告知から最終営業日まで | 新規入会と前払い商品の販売を止める、質問に答える | 返金の対象を増やさない |
| 最終営業日 | ロッカーの私物の引き取り期限を案内する | 明け渡しの日程 |
| 閉店後 | 返金を済ませ、問い合わせ窓口を一定期間残す | 返金・苦情への対応 |
ジムの閉店の告知はいつ出すか
告知の時期を決めるのは「会員が損をしないで済む日程か」です。月会費を前月に引き落とす形なら、最後の引き落としの締め日より前に告知しないと、閉店後の月の会費まで引き落としてしまい、返金の手間が増えます。会員規約で退会の申し出を「前月の○日まで」としているなら、その日より前に知らせるのが基本です。
あわせて、告知した日からは新規入会と、回数券・年払い・パーソナルの回数パックなど前払いの商品の販売を止めます。閉店がわかっている店が前払いを受け続けると、返金の対象が増えるうえ、会員の信頼を損ねます。
| 前もって確かめること | 見る場所 |
|---|---|
| 月会費の引き落とし日と締め日 | 決済サービスの管理画面・契約 |
| 退会の申し出の期限 | 会員規約の退会の条項 |
| 閉店・休止のときの扱い | 会員規約の施設の休止・廃止の条項 |
| 前払いの商品の残高 | 会員管理システムの未消化の回数・残高 |
| 業務委託トレーナーの予約 | 予約システム・業務委託契約 |
告知の文面に入れること（ひな形つき）
文面は短く、事実と手続きだけを書きます。理由を長く書く必要はありません。店頭の掲示、メール、アプリの通知、Webサイトで同じ文面を使うと、問い合わせが減ります。
| 欄 | ひな形の例 |
|---|---|
| 見出し | 閉店のお知らせ |
| あいさつ | （店名）は、（年月日）の営業をもちまして閉店いたします。これまでのご利用に心よりお礼申し上げます。 |
| 月会費 | 月会費の引き落としは（年月）分が最後です。（年月）分以降は引き落としいたしません。 |
| 前払い分 | 回数券・年払い・パーソナルの残り回数は、（返金の基準）でお返しします。（申し出の期限）までに（方法）でお知らせください。 |
| 私物 | ロッカーの私物は（日付）までにお引き取りください。 |
| 問い合わせ | （窓口・メールアドレス・受付期間） |
ほかの店舗や提携先を案内する場合は、条件（入会金・料金・移籍の手続き）を具体的に書きます。条件を決めていないのに「移籍できます」とだけ書くと、あとで食い違いが起きます。
返金の考え方：月会費・回数券・パーソナル
返金の基準は、会員規約と、それぞれの商品の契約の中身で決まります。迷いやすいのは、前払いで受け取ったのにサービスを提供できなくなる部分です。
| 商品 | 考え方の例 | 注意 |
|---|---|---|
| 月会費（前払い） | 閉店後の期間の分を日割りで返す | 最後の引き落としの月を先に決めれば返金は少なくできる |
| 年払い・半年払い | 使えなくなる月数の分を返す | 割引で売っていた場合の計算の基準を決めておく |
| 回数券・チャージ | 残りの回数・残高に応じて返す | 資金決済法の前払式支払手段に当たる場合がある |
| パーソナルの回数パック | 未消化の回数の分を返す | 単価の基準（1回あたりの値段）を決めておく |
計算の例として、月会費9,000円を前払いで受け取り、30日の月の20日で閉店するなら、残り10日分は 9,000円 × 10 ÷ 30 ＝ 3,000円です（計算のための例）。年払いを割引価格で売っていた場合は、割引後の金額を月数で割るなど、基準を一つに決めて全員に同じ計算を使います。
回数券やチャージ式の残高は、資金決済法の「前払式支払手段」に当たることがあります。e-Gov法令検索で確かめた条文（2026年10月23日確認）では、発行から6か月以内に限って使えるものは適用除外とされ（施行令第4条第2項）、基準日の未使用残高が1,000万円を超えると届出や供託の対象になります（法第5条・第14条、施行令第6条）。届出をしている発行者が発行の業務を廃止するときは、法第20条で残高の払戻しと、60日を下らない期間を定めた公告が求められます。自分の店が当たるかは、弁護士や財務局に確認してください。
閉店を決める前に、会費の見直しや退会の改善で利益がどこまで戻るかを確かめておくと、告知の後で迷わずに済みます。今の会員数・月会費・退会率を入れて、打ち手ごとの効果を比べられます。
収益改善シミュレーションを無料で使う告知のあとに起きやすい問い合わせと対応
告知のあとは、同じ質問が何度も来ます。答えを一つにそろえ、スタッフ全員が同じ説明をできるようにしておきます。
- 「最後の月の会費も払うのか」：最後に引き落とす月と、その月に使える期間をそのまま答える
- 「回数券は返してもらえるのか」：返金の基準・申し出の期限・方法を答える
- 「違約金や解約手数料はかかるのか」：店の都合で閉めるので、会員規約の中途解約の手数料をそのまま当てはめてよいかを弁護士と確かめておく。消費者契約法第9条は平均的な損害を超える違約金の部分を無効とし、第10条は消費者の利益を一方的に害する条項を無効としている
- 「ほかの店に移れるのか」：決まっている条件だけを答え、未定なら未定と伝える
Webで申し込みを受けている商品は、特定商取引法の通信販売の表示（料金・支払時期・キャンセルの条件など）が求められます（消費者庁の特定商取引法ガイド、2026年10月23日確認）。閉店に合わせてWebの申し込みページを止め、表示と実際の扱いがずれないようにします。
よくある質問
ジムの閉店は何日前に告知すればよいですか？
法律で一律の日数が決まっているわけではありません。最後の引き落としの締め日と、会員規約の退会の申し出の期限より前に知らせ、会員が手続きできる期間を取るのが基本です。
閉店の理由は書くべきですか？
書かなくても問題になることは少なく、長い説明よりも、日付・お金・手続きを正確に書くことが大切です。書く場合は事実だけにします。
閉店の告知をした後に退会が増えたらどうしますか？
告知のあとに退会が増えるのは自然なことです。最終営業日までの売上の見込みは、退会の申し出の期限ごとに会員数を見直して立て直します。
会員の個人情報は閉店後どうしますか？
返金や問い合わせへの対応が終わったら、利用する必要がなくなった個人データは遅滞なく消去するよう努めることが、個人情報保護法第22条で定められています。帳簿として保存が必要な記録は税理士に確認して分けて残します。
出典
- e-Gov法令検索「消費者契約法」第9条・第10条（2026年10月23日確認）
- e-Gov法令検索「資金決済に関する法律」第3条・第4条・第5条・第14条・第20条（2026年10月23日確認）
- e-Gov法令検索「資金決済に関する法律施行令」第4条・第6条（2026年10月23日確認）
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」（2026年10月23日確認）
- e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」第22条（2026年10月23日確認）
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