【就業規則の確認4点】会社員がジムを副業で開業するときの注意
ジムを副業で開業する会社員は、最初に勤め先の就業規則で副業の届出・制限の決まりを確かめます。厚生労働省のガイドラインでは、勤務時間外の過ごし方は基本的に労働者の自由で、会社が制限できるのは本業への支障・秘密の漏えい・競業・会社の信用を傷つける場合などとされています。自分で事業を営む副業は労働時間の通算の対象外ですが、働きすぎにならない配慮は求められます。公務員は法律で許可が必要です。
会社員がジムを副業で開くまでの確認の順番
就業規則で確かめること：副業はどこまで自由か
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和4年7月8日改定版、2026年10月23日確認）は、裁判例を踏まえ、労働者が労働時間以外の時間をどう使うかは基本的に自由だとしています。そのうえで、会社が副業を制限できるのは次のような場合と整理しています。
| 会社が制限できる場合 | ジムの副業で起きやすい例 | 前もってできること |
|---|---|---|
| 労務提供上の支障がある | 深夜までの指導や対応で、本業に疲れが残る | 副業の時間帯と上限を決めて届け出る |
| 業務上の秘密が漏れる | 本業の顧客情報や社内資料を集客に使う | 本業の情報は使わないと決めておく |
| 競業で会社の利益が害される | 本業がフィットネス関連で、同じ地域・同じ客層を狙う | 業態と地域が重ならないか勤め先と確認 |
| 会社の名誉・信用を損なう | 本業の社名を出した宣伝、トラブル時の評判 | 社名を出さない。広告表示のルールを守る |
また、厚生労働省のモデル就業規則は、平成30年1月に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削り、副業・兼業の規定（現在は第14章第68条）を設けています。ただし、実際に効力を持つのは勤め先の就業規則です。届出制か許可制か、どの書式で出すかは会社ごとに違うため、人事・総務に確認してください。
時間と体の管理：自分で営む副業の扱い
副業でジムを開く場合、自分は雇われるのではなく事業主になります。ガイドラインでは、フリーランス・独立・起業・共同経営など労働基準法が適用されない場合、本業との労働時間は通算されないとしています。そのうえで、過労で本業に支障が出ないよう、本人の申告などで就業時間を把握し、長時間にならないよう配慮することが望ましいとされています。
- 通算されない：自分でジムを経営し、自分で指導する時間
- 通算される：ほかのジムに雇われてトレーナーとして働く時間（雇用で働く副業）
- どちらでも大事：睡眠と休みの確保。会社には安全配慮義務があり、副業の届出の際に健康への支障がないか確認されることがある
平日の夜と週末だけで回すなら、運営の形を先に決めておくと時間が読めます。
| 運営の形 | 本業との両立のしやすさ | 注意点 |
|---|---|---|
| レンタルジムで自分が指導 | 予約を入れた時間だけ働く | 夜・土日の枠が埋まりやすい |
| 自分の小さなジムで指導 | 枠を自由に組める | 家賃が毎月かかる。空き時間の活用が要る |
| 無人・時間貸しのジムを持つ | 指導の時間は要らない | 清掃・設備の点検・問い合わせ・トラブル対応 |
| 業務委託のトレーナーに任せる | 自分の時間を抑えられる | 契約内容の明示や報酬の支払期日のルールがある |
業務委託でトレーナーに任せる場合、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）で、業務委託の内容・報酬の額・支払期日などを書面かメールなどで明示することが定められています（第3条、e-Gov法令検索、2026年10月23日確認）。契約書の作り方は弁護士・社会保険労務士に相談してください。
お金と税：小さく始めて、申告を忘れない
副業でジムを開くときは、本業の収入があるぶん生活費の心配は小さくなりますが、借入や固定費が大きすぎると本業を辞められない状態で赤字が続くことがあります。初期費用と毎月の固定費を先に計算して、無理のない大きさで始めましょう。
ジム開業ナビの試算モデル（2026年10月）では、パーソナルジム15坪・マシン4台で初期費用1,305万円・月の費用187万円、24時間ジム30坪・マシン13台で初期費用2,370万円・月の費用202万円です（マシンはリース、税・借入の返済は含まない。実際の費用は物件・地域・見積もりで変わる）。副業で始めるなら、これより小さな物件やレンタルジムから始めて、会員数や本数を見ながら広げる進め方も考えられます。
物件の坪数・家賃・マシンの台数を入れると、副業で始められる大きさかどうかを初期費用と月の費用で確かめられます。本業の収入とは分けて、ジム単体で黒字になる会員数を見ておきましょう。
開業費用・収支シミュレーションを無料で使う| 手続き | 確かめたこと（2026年10月23日確認） | 確認先 |
|---|---|---|
| 開業届 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出 | 税務署 |
| 青色申告の承認申請 | 1月16日以後に事業を始めた場合は、開始の日から2か月以内 | 税務署 |
| 確定申告が必要な会社員 | 給与を1か所から受け、全部が源泉徴収される人は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要（国税庁タックスアンサーNo.1900） | 税務署・税理士 |
| 住民税 | 確定申告が要らない場合でも、住民税の申告が必要になることがある | 住んでいる市区町村 |
副業のジムが赤字になった年や、青色申告の特典の使い方は個人ごとに違います。税理士に相談してください。
公務員がジムを副業で開く場合
公務員は、会社員より厳しい決まりがあります。国家公務員法第103条は、職員が営利企業を営むことを原則として禁じ、人事院の承認を得た場合を除くとしています。第104条は、報酬を得てほかの事業に従事するには許可が要るとしています。地方公務員法第38条も、任命権者の許可を受けなければ自ら営利企業を営んだり、報酬を得て事業に従事したりしてはならないと定めています（いずれもe-Gov法令検索、2026年10月23日確認）。
許可の基準や手続きは所属する役所ごとに決められています。家族名義で開く場合でも実質的に自分が経営していると判断されることがあるため、人事担当に事前に相談してください。
よくある質問
会社に内緒でジムを副業で開業してもいいですか？
就業規則で届出や許可が必要とされている場合、届け出ずに始めると規則違反を問われることがあります。ガイドラインも、会社が副業の内容を把握するための届出の仕組みを設けることを示しています。勤め先のルールに沿って届け出るのが安全です。
フィットネス関係の会社に勤めていても副業でジムを開けますか？
同じ地域・同じ客層を狙うと、競業として制限される場合に当たる可能性があります。業態や地域が重なるかを具体的に書いて勤め先と話し合い、必要なら弁護士に相談してください。
副業のジムの収入が少なければ確定申告はいりませんか？
国税庁の案内では、給与を1か所から受けて全部が源泉徴収される人は、給与以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告は不要とされています。ただし住民税の申告は別に必要になることがあり、開業届を出して青色申告をするなら申告することになります。税務署・市区町村・税理士に確認してください。
副業で始めたジムを本業にするタイミングは？
ジム単体で毎月の固定費と自分の生活費をまかなえる会員数・本数に、数か月続けて届いているかが一つの目安です。会員数が落ち着く先は「月の新規入会 ÷ 月の退会率」で見込めます。
出典
- 厚生労働省「副業・兼業」（ガイドライン・モデル就業規則）（2026年10月23日確認）
- e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（2026年10月23日確認）
- e-Gov法令検索「国家公務員法」（第103条・第104条、2026年10月23日確認）
- e-Gov法令検索「地方公務員法」（第38条、2026年10月23日確認）
- 国税庁 タックスアンサーNo.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」（2026年10月23日確認）
- 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」（2026年10月23日確認）
- 国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」（2026年10月23日確認）
- ジム開業ナビ「ジム開業の費用」試算モデル（2026年10月）
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