【条項チェック表つき】フランチャイズの契約書はどこを読む？｜テリトリー・解約・競業避止
フランチャイズの契約書をチェックするときは、テリトリー（商圏の保護）・中途解約・競業避止の3つを最初に読み、次にお金・期間・設備の条項を確かめます。この3つは開業後に変えにくく、トラブルになったときの負担が大きい条項だからです。契約書は本部が作る定型の書面なので、署名の前に弁護士に読んでもらい、わからない言葉は本部に書面で質問して答えをもらいましょう。
契約書を読む順番と、確かめる中身
| 順番 | 条項 | 確かめる中身 |
|---|---|---|
| 1 | テリトリー | 近くに同じブランドの店が出るか、範囲と例外 |
| 2 | 中途解約 | 途中でやめられる条件、違約金の計算方法 |
| 3 | 競業避止 | やめた後に禁止される地域・期間・業種 |
| 4 | お金 | 加盟金・保証金・ロイヤリティ・システム料 |
| 5 | 期間・更新 | 契約の年数、更新の条件と費用 |
| 6 | 設備・内装 | 指定業者、改装の義務、マシンの入れ替え |
テリトリー条項：近くに同じ看板の店が出るか
テリトリー条項は、加盟店の周りに本部や別の加盟店が同じブランドの店を出すかどうかを決める条項です。ジムは会員が通える範囲が限られるため、近くに同じ看板の店ができると、会員がそちらに移ったり、新規の入会が分かれたりします。
公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」（2026年10月23日確認）は、加盟店の店舗の周辺に同じか似た業種の店を出すこと（ドミナント出店）ができるかどうかの条項や、出店の計画の有無を、契約前に開示することが望ましい事項に挙げています。また、出店しない取り決めがあるのに本部が出店するなどの行為は、問題になりうる例として示されています。
| 契約書の書き方の例 | 読み取れること | 本部に聞くこと |
|---|---|---|
| 「テリトリー権は付与しない」 | 近くに出店されても契約上は文句を言えない | 周辺の出店計画、出店時の支援の有無 |
| 「半径〇km以内に出店しない」 | 範囲内は守られるが、範囲外はわからない | 距離の測り方、直営店・別ブランドも含むか |
| 「本部が必要と認める場合を除き」 | 例外が広く、実際には守られない場合がある | どんな場合を「必要」とするか、書面での回答 |
確かめるのは、範囲（距離・町名・人口など）、対象（直営店・別の加盟店・本部の別ブランド・オンラインのサービス）、例外の書き方の3点です。24時間ジムのように会員が多く必要な業態ほど、商圏の重なりは損益に効きます。ジム開業ナビの試算モデル（2026年10月）では24時間ジム30坪の損益分岐は232人です。近くの出店で会員が数十人ずれるだけでも、計画が変わることがわかります。
中途解約と違約金：やめるときにいくらかかるか
中途解約の条項は、契約期間の途中で加盟店がやめたいときの条件です。ジムは内装やマシンに大きなお金をかけるため、やめるときの費用と、残ったリースや物件の契約がどうなるかを一緒に確かめます。
- 解約の申し出：何か月前までに、どんな方法で申し出るか
- 違約金の計算方法：「残りの期間 × 月のロイヤリティ」のような式か、定額か
- 本部からの解除：どんな違反で解除されるか、改善の猶予があるか
- やめた後の義務：看板・内装の撤去、会員の引き継ぎ、会員データの扱い
- 別の契約：物件の賃貸借、マシンのリース、システムの契約は別に残るか
違約金は式に数字を入れて、自分で計算しておきます。例として、違約金が「残りの月数 × 月のロイヤリティ」で、月のロイヤリティが20万円、残りが36か月なら、20万円 × 36 ＝ 720万円です（計算のための例）。これに加えて、マシンのリースの残り、物件の原状回復の費用がかかることがあります。
公正取引委員会の同じガイドラインは、契約の期間、契約の更新・解除・中途解約の条件と手続を、開示が望ましい事項に挙げています。説明会や面談で口頭で聞いた内容が、契約書のどこに書いてあるかを照らし合わせましょう。
競業避止と秘密保持：やめた後に何ができなくなるか
競業避止の条項は、契約中や契約が終わった後に、同じような事業をすることを禁止する条項です。ジムの場合、契約が終わった後に同じ物件で独立のジムを続けたい、トレーナーとして近くで指導を続けたい、といった希望とぶつかることがあります。
| 見る点 | 確かめること |
|---|---|
| 期間 | 契約が終わってから何年続くか |
| 地域 | 元の店の周り何kmか、都道府県か、全国か |
| 業種 | ジム全般か、同じ業態だけか、パーソナル指導も入るか |
| 対象の人 | 加盟した本人だけか、家族・役員・従業員も入るか |
| 秘密保持 | マニュアル・会員データ・価格表の扱い、終わった後の返却 |
公正取引委員会のガイドラインは、本部が加盟者に与えたノウハウの保護などに必要な範囲を超える地域・期間・内容の競業禁止義務を課すことを、優越的地位の濫用になりうる例に挙げています。ただし、ある条項がこれに当たるかどうかは個別に判断されるため、気になる条項は弁護士に相談してください。
契約の前に、自分がやめた後に何をしたいかを考えておくと、交渉すべき条項がはっきりします。本部によっては条件の書き方を相談できる場合もあるので、変えてほしい点は書面で伝えて、答えも書面で残しましょう。
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7つの収益モデル診断を無料で使うお金・期間・設備の条項：毎月の負担を式で確かめる
残りの条項は、開業後の毎月の負担に直接つながります。条項ごとに「いくら・いつ・どうやって払うか」「返ってくるか」を表にしておくと、本部どうしの比較もしやすくなります。
| 条項 | 確かめること | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 加盟金・保証金 | 金額、払う時期、返ってくる条件 | 保証金から差し引かれるもの |
| ロイヤリティ | 定額か売上の何％か、計算のもとになる売上 | 物販・パーソナルの売上も入るか |
| そのほかの月額 | システム料・広告分担金・研修費 | 値上げの決め方 |
| 契約期間・更新 | 年数、更新料、更新しない場合の扱い | 自動更新か、申し出が必要か |
| 設備・内装 | 指定業者、改装の時期、マシンの入れ替え | 改装の費用を誰が持つか |
毎月の負担がわかったら、損益分岐の会員数を出しておきます。損益分岐の会員数 ＝ 毎月の固定費 ÷（月会費 − 会員1人あたりの変動費）です。定率のロイヤリティは会員1人あたりの変動費として、定額のロイヤリティは固定費として入れます。ジム開業ナビの試算モデル（2026年10月）の24時間ジム30坪は、月の費用202万円・損益分岐232人ですが、これはロイヤリティを含まない独立開業の試算です。マシンはリース、税・借入の返済は含まず、実際の費用は物件・地域・見積もりで変わります。
よくある質問
フランチャイズの契約書は誰にチェックしてもらえばいいですか？
契約の中身は弁護士に、お金の計算は税理士に見てもらうのが一般的です。日本フランチャイズチェーン協会の「フランチャイズ相談センター」（2026年10月23日確認）は加盟の事前相談を受け付けていますが、契約の解釈など法的判断を伴う紛争や、特定のチェーンの評判は相談の対象外とされています。
契約書の内容は交渉で変えられますか？
本部ごとに対応が違います。定型の契約書を変えない本部もあれば、条件を相談できる本部もあります。変えてほしい点は書面で伝え、答えも書面で受け取ってください。口頭の約束だけにしないことが大切です。
契約書はいつもらえますか？
本部によって、説明会のあと、面談のあと、加盟の申し込みのあとなど時期が違います。署名の直前に初めて渡されると読む時間が足りないため、早めに写しをもらえるか聞いておきましょう。開示書面の見方は別の記事でまとめています。
テリトリー権がない契約はやめたほうがいいですか？
テリトリー権がないことだけで判断はできません。周辺の出店計画、出店されたときの支援、商圏の人口などを本部に聞き、自分の計画の会員数が近くの出店でどれだけ変わるかを確かめてから決めてください。
出典
- 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」（令和3年4月28日改正、2026年10月23日確認）
- e-Gov法令検索「中小小売商業振興法」（2026年10月23日確認）
- 日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズ相談センター」（2026年10月23日確認）
- ジム開業ナビ「ジム開業の費用」試算モデル（2026年10月）
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