【告知文の例つき】ジムの値上げ告知｜時期・周知・今の会員の扱い
ジムの値上げの告知は、適用する日を先に決め、そこから余裕をもってさかのぼった時期に、理由・新しい金額・適用日・今の会員の扱い・解約の方法をまとめて知らせるのが基本です。会員規約の変更として手続きを踏み、効力が生じる日までに周知を終えます。告知の前に、値上げで辞める人が何%までなら利益が減らないかを計算しておくと、上げ幅を決めやすくなります。
値上げの告知に入れる5つのこと
告知の前に計算する：何%辞めても利益が変わらないか
値上げを決める前に、「辞める人がこの割合までなら利益が減らない」という線を出しておきます。会員1人あたりの残り（月会費 − 会員1人あたりの変動費）が増える分、会員が少し減っても利益は保てます。
- 利益が同じになる会員数 ＝ 今の会員数 ×（今の月会費 − 変動費）÷（新しい月会費 − 変動費）
例として、会員400人、月会費7,980円、変動費500円のジムが8,480円に上げると、400人 × 7,480円 ÷ 7,980円 ≒ 375人です。値上げで辞める人が約25人（約6.3%）までなら、月の利益はほぼ変わりません（数字は計算のための例）。
| 上げ幅（例） | 新しい月会費 | 利益が同じになる会員数 | 許せる減少 |
|---|---|---|---|
| ＋300円 | 8,280円 | 約385人 | 約3.9% |
| ＋500円 | 8,480円 | 約375人 | 約6.3% |
| ＋1,000円 | 8,980円 | 約353人 | 約11.8% |
表は、会員400人・月会費7,980円・変動費500円で計算した例です。上げ幅が大きいほど許せる減少も大きくなりますが、実際に辞める人も増えやすくなります。近くの競合の公式料金と比べて、新しい金額でも選ばれる理由があるかを確かめます。
告知の時期と周知：規約の変更として進める
月会費は会員規約に書かれていることが多く、値上げは規約の変更になります。民法第548条の4は定型約款の変更について定めており、変更するときは効力の発生時期を定め、変更する旨・変更後の内容・効力の発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法で周知しなければならないとしています。さらに、契約の目的に反せず合理的であることを理由とする変更（同条第1項第2号）は、効力の発生時期までに周知しなければ効力を生じないとされています（2026年10月23日確認）。
周知の期間を何日以上とする決まりは、この条文には書かれていません。会員が解約やプラン変更を考える時間を取れるよう、毎月の解約の締め日を少なくとも1回はさむ期間を取るのが実務の考え方の一つです。会員規約に「変更の○日前までに通知する」などの定めがあれば、それに従います。規約が定型約款に当たるか、変更が合理的といえるかは個別に判断されるため、弁護士に確認してください。
| 周知の方法 | 届く相手 | 残しておくもの |
|---|---|---|
| 館内の掲示 | 来館している会員 | 掲示した日と写真 |
| メール・アプリの通知 | 連絡先を登録している会員 | 送信日と送信先の記録 |
| ホームページのお知らせ | 会員・これから入会する人 | 掲載日と変更後の規約 |
| 入会・更新の手続き画面 | 新たに申し込む人 | 新しい金額の表示を切り替えた日 |
会員数・月会費・退会率を入れて「月会費の値上げ」を選び、値上げ額と追加で辞める人の割合を入れると、値上げで1年目の利益がいくら変わるかがわかります。
収益改善シミュレーションを無料で使う今の会員の扱いと告知文の例
今の会員をどう扱うかで、辞める人の数と利益の増え方が変わります。主な選び方は次のとおりです。
| 扱い | 中身 | 向いている場合 |
|---|---|---|
| 一斉に適用 | 適用日から全員が新しい金額 | 上げ幅が小さく、理由がはっきりしている |
| 期限つきの据え置き | 一定の期間は今の金額、その後に新しい金額 | 長く通っている会員の離脱を抑えたい |
| 新規だけ新しい金額 | 今の会員は据え置き、新規入会から適用 | 競合が多く、今の会員を確実に残したい |
| 前払い済みの期間 | 年払い・回数券などは、払い済みの分は今の条件 | 前払いのプランがある |
告知文は、理由と金額を先に書き、手続きの案内で終えます。次は文面の例です（金額・日付は例）。
- 「いつもご利用ありがとうございます。電気代と設備の保守費用の上昇を受け、○年○月分の会費から月会費を改定いたします。」
- 「レギュラー会員 月7,980円（税込）→ 月8,480円（税込）。デイタイム会員 月5,980円（税込）→ 月6,280円（税込）。」
- 「年払いの方は、お支払い済みの期間は現在の金額のままです。」
- 「解約・プラン変更をご希望の方は、○月○日までにアプリまたは受付でお手続きください。」
値上げの理由に、確かめていない数字や他のジムとの比較を書くのは避けます。金額は税込で示します（国税庁は消費者に価格をあらかじめ表示する場合の総額表示を義務としています）。消費者契約法第10条は、消費者の利益を一方的に害する条項を無効としているため、規約に「事業者がいつでも自由に料金を変えられる」とだけ書くような定め方は避け、弁護士に確認してください。
よくある質問
ジムの値上げは何か月前に告知すればよいですか？
民法の条文に日数の定めはありません。会員規約に通知の期限があればそれに従い、なければ会員が解約やプラン変更を判断できる期間を取ります。毎月の解約の締め日を少なくとも1回はさむように適用日を決める方法があります。
値上げに同意しない会員はどうなりますか？
規約の変更が有効であれば、個別の同意がなくても新しい金額が適用されることがあります。ただし有効かどうかは変更の内容と手続きで判断されます。解約の方法をはっきり案内し、判断に迷う場合は弁護士に確認してください。
値上げと同時にサービスを増やした方がよいですか？
増やすなら、会員が実際に使うものを選びます。値上げの理由が費用の上昇なら、その説明だけで十分なこともあります。サービスを足すと費用も増えるため、利益が同じになる会員数を計算し直してください。
出典
- e-Gov法令検索「民法」第548条の2・第548条の4（2026年10月23日確認）
- e-Gov法令検索「消費者契約法」第10条（2026年10月23日確認）
- 国税庁 タックスアンサー No.6902「「総額表示」の義務付け」（2026年10月23日確認）
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