【規約の注意点3つ】ジムの出入り禁止は対象・手続き・会費の扱いを先に決める
ジムの出入り禁止（利用停止・強制退会）のルールは、「どんな行為が対象か」「どの重さで何をするか」「どう通知し、会費をどう扱うか」の3点を会員規約に前もって書き、入会時に同意を得ておくことが土台です。規約に書けば何でも通るわけではなく、民法の定型約款の規定や消費者契約法で、会員の利益を一方的に害する条項や平均的な損害を超える違約金は効力が否定されることがあります（2026年10月23日e-Gov確認）。文面と個別の判断は弁護士に確認してください。
利用停止と強制退会の違い
- 期間を決めて入館を止める
- 契約は続く
- 注意しても改まらない行為に
- 期間後に利用を再開できる
- 店から契約を終わらせる
- 再入会も断ることがある
- 暴力・犯罪・重いくり返しに
- 会費・返金の扱いを決めておく
対象になる行為を決める：重さで3つに分ける
「スタッフが不適切と判断した場合」だけでは、会員にとって何が対象かわからず、判断が恣意的だと受け取られます。行為を重さで分け、それぞれの措置を表にしておくと、スタッフが同じ判断をしやすくなります。
| 重さ | 行為の例 | 措置の例 |
|---|---|---|
| 軽い | 器具の占有、片付けをしない、撮影ルール違反 | 口頭・書面の注意。くり返したら利用停止へ |
| 中くらい | 注意を受けても続ける、ほかの会員への威圧、会員証の貸し借り | 期間を決めた利用停止（例：2週間） |
| 重い | 暴力・脅し、盗難、ひそかな撮影など犯罪のおそれ、スタッフへの暴言のくり返し | 即時の利用停止と、強制退会の手続き。必要なら警察へ |
期間や回数は店で決める例です。会費の未払いが続く場合の扱い（利用停止のあと退会扱いにするまでの期間など）も、別の項目として書いておきます。迷惑行為そのものへの声かけや段階の踏み方は別の記事で扱い、ここでは規約と手続きに絞ります。
手続き：通知・弁明・記録の3点をそろえる
利用停止や強制退会は、会員にとって大きな不利益です。あとで争いになったときに説明できるよう、手続きの流れを決めて守ります。
| 手順 | 中身 |
|---|---|
| 1. 事実の記録 | 日時・場所・行為・見た人・映像や記録の有無。注意した経過も添える |
| 2. 弁明の機会 | 重い行為で即時に止める場合を除き、本人の言い分を聞く場を設ける |
| 3. 責任者の判断 | 現場のスタッフではなく、店長・本部など決めた人が判断する |
| 4. 書面での通知 | 措置の内容・理由（規約の何条か）・期間・会費の扱い・問い合わせ先 |
| 5. 入館の制限 | 会員証・アプリの入館権限を止める。ほかの店舗との共有も決めておく |
通知の書面には、感情的な言葉や推測を書かず、規約の条文と事実だけを書きます。他店舗でも使える会員の場合、ほかの店舗にも入館の制限を共有するかどうかと、共有する情報の範囲（個人情報の扱い）を決めておきましょう。
規約の書き方：法律で効力が否定される条項に注意
会員規約は多くの場合、民法の定型約款にあたります。第548条の2第2項では、相手方の権利を制限したり義務を重くしたりする条項のうち、信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものは、合意しなかったものとみなされます。消費者契約法にも次のような定めがあります（いずれも2026年10月23日e-Gov確認）。
| 条文 | 中身 | 規約で気をつけること |
|---|---|---|
| 消費者契約法 第9条第1号 | 解除に伴う損害賠償の予定・違約金のうち、同種の契約の解除で事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分は無効 | 強制退会時の違約金や、前払い会費を一切返さない定めは根拠を確認 |
| 消費者契約法 第10条 | 消費者の権利を制限し義務を加重する条項で、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものは無効 | 理由を示さずにいつでも退会させられる、などの書き方は避ける |
| 民法 第548条の4 | 定型約款の変更は、相手方の一般の利益に適合するときか、変更が合理的なときにでき、効力発生時期と内容をインターネットなどで周知する | 新しく利用停止の事由を足すときは、周知の時期と方法を決める |
前払いの会費や年会費がある場合、強制退会のときに残りの期間分をどう扱うかで争いになりやすくなります。返金の計算方法を規約に書き、金額の根拠を説明できるようにしておきます。どの条項が有効かは個別の事情で変わるため、規約の作成と変更は弁護士に確認してください。
ルールを守らない一部の会員を放置すると、ほかの会員が離れていきます。会員数・月会費・退会率を入れて、退会率の改善が売上にどう効くかを試算してみてください。
収益改善シミュレーションを無料で使うよくある質問
出入り禁止の会員が来たら入館を断ってよいですか？
規約に基づく利用停止や強制退会の手続きを済ませ、本人に通知していれば、入館を断る根拠になります。入館の権限をシステムで止め、来館したときは複数のスタッフで対応し、危険を感じたら警察に連絡してください。
強制退会させた会員に会費を返す必要はありますか？
規約の定めと、前払いの有無、退会の理由で変わります。消費者契約法の定めもあるため、返金の扱いは規約を作るときに弁護士と決めておき、その定めに沿って処理しましょう。
理由を言わずに入会を断ることはできますか？
入会の時点では契約がまだないため、店が契約を結ぶかどうかを決めることになります。ただし、断り方によってはトラブルや差別と受け取られるおそれがあります。断る基準を前もって決め、個別の判断は弁護士に相談してください。
出典
- e-Gov法令検索「消費者契約法」第9条・第10条（2026年10月23日確認）
- e-Gov法令検索「民法」第548条の2・第548条の4（2026年10月23日確認）
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