【米国】クレアチンは18歳未満に販売禁止か カリフォルニア州AB 2030を解説
2026年11月10日（日本時間） KINNIKU TIMES 編集部
米カリフォルニア州で、筋肉増強や減量をうたうサプリを18歳未満に売ることを禁じる法律「AB 2030」が成立した。複数の米メディアは、クレアチンも対象に含まれると伝えている。施行は2027年1月1日である。
トップ画像：ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院 STRIPEDの記事より
結論：クレアチンは、2027年1月1日からカリフォルニア州で18歳未満に売れなくなる可能性が高い。ただし条文は本稿で直接確認できていない。
- 署名は2026年9月28日、施行は2027年1月1日
- 対象は、減量・筋肉増強をうたう市販のサプリとダイエット薬
- 18歳以上の購入は禁止されない
- 日本の法律ではなく、日本での購入には直接関係しない
KINNIKU TIMES内の記事に移動します（2026年11月確認）
クレアチンは本当に18歳未満に販売禁止になるのか
先に整理すると、法律が禁じるのは「18歳未満への販売」である。成人の購入や使用は制限されない。禁止の対象はクレアチンという成分そのものではなく、減量や筋肉増強をうたう商品の販売先である。
米国のThe Barbell Spinは、条文の109030条(e)(1)(C)がクレアチンを明記していると伝えた。Yahoo（Deseret News配信）も、クレアチンを含む商品が対象になりうると書いている。
ただし、立法情報サイトは本稿の取得時にアクセスを拒否され、条文の原文を読めなかった。そのため「対象と報じられている」までを事実として書く。
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 議会で可決 | 2026年8月27日 | CSPI |
| 知事が署名 | 2026年9月28日 | STRIPED |
| 施行 | 2027年1月1日 | Yahoo |
| 対象の年齢 | 18歳未満への販売を禁止 | CSPI、Yahoo |
| 対象の商品 | 減量・増強系の市販サプリ | CSPI、Yahoo |
| 罰則 | 1件最大500ドル | Sama Says |
出典の正式名は本文末の「出典」を参照。罰則は民事罰であり、法律事務所の要約をSama Saysが紹介したもの。
AB 2030の中身：何を、誰が、いつから
法案を書いたのは、カリフォルニア州下院議員のジョシュ・ローウェンタール氏である。法案を後押ししたのは、米国の消費者団体CSPI（公益科学センター）だ。CSPIは2026年9月、知事に署名を求める書簡を公開している。
書簡によると、法案は「市販のダイエット薬と、減量または筋肉増強をうたうサプリを未成年に売ることを禁じる」ものだ。議会の可決は2026年8月27日だった。
ハーバード大学の摂食障害予防プロジェクトSTRIPEDは、署名日を2026年9月28日と報告している。施行は2027年1月1日で、署名から約3か月後になる。
対象になる商品はどう決まるのか
The Barbell Spinによると、条文には成分の名前が挙がる部分がある。それ以外の商品は、ラベルや宣伝の書き方で決まる。体重・脂肪・食欲・代謝・筋肉・筋力に影響すると示す、またはほのめかす商品が該当しうる。
同媒体は、これならプロテインパウダーも理論上は対象になりうると指摘した。一方で、公式な商品リストはないという。線引きは販売側の判断に委ねられる部分が大きい。
成分名として挙がっていると報じられたもの
報道ごとに、挙がっている成分は少しずつ違う。Yahooは、クレアチン・緑茶抽出物・緑コーヒー豆抽出物の3つを例に挙げた。
Sama Saysは、法律事務所Akin Gumpの要約として、クレアチン・緑茶抽出物・ガルシニア・ステロイドを挙げる。ただし同媒体は「クレアチンの扱いは法律事務所の要約によるもので、条文からではない」と断っている。
報道で一致しているのは、クレアチンが挙がっている点だけである。
店とネット通販では、何が変わるのか
Yahooは「対象商品の購入には身分証の提示が必要になる」と伝える。Sama Saysが引いた法律事務所の要約では、店舗は18歳以上に見えない客のIDを確認する。
ネット通販は、年齢の確認に加えて、配達時に成人が署名し、写真つきIDを確認する方法が求められる、と同要約は述べる。
| 販路 | 求められる確認 |
|---|---|
| 店舗 | 18歳以上に見えない客のID確認 |
| ネット通販 | 年齢確認と、配達時の成人の署名 |
報道によって、IDを確認する範囲の書き方が違う。実際の運用は、条文と州の発表で確かめる必要がある。
違反した販売者への罰は、1件につき最大500ドルの民事罰とされる。執行するのは、州司法長官や市の弁護士などだと、Sama Saysは要約を引いて書いている。1ドルの円換算は、レートを確認できていないため記さない。
賛成する側と反対する側の主張
賛成側の理由は、若者の摂食障害や体への不安である。ローウェンタール議員は、こう述べたとYahooは伝えた。減量・筋肉増強サプリの使用は、摂食障害や身体醜形症、抑うつ症状の高さと関係するという。
Sama Saysによると、知事室は2つの数字を示した。思春期の若者の約10人に1人がこの種の商品を使ったことがある。使った人は3年以内に摂食障害と診断される確率が6倍高い。
ただし、同媒体は元の研究を確認していない。本稿も確認できておらず、知事室の主張として紹介するにとどめる。
反対側は、クレアチンをダイエット薬と同じ扱いにするのは不適切だと主張する。Yahooによると、米国のSNSでは批判的な反応が多い。業界団体のCRNなども法律に反対している、とSama Saysは伝える。
反対の声は主張であって、安全性の証明ではない。賛成側の数字も、クレアチン単独の研究ではない点に注意したい。
日本の読者への影響：カリフォルニア州の話であり、日本の規制ではない
この法律は米国の州法である。対象はカリフォルニア州での販売と読め、日本の店やネット通販に直接の効力はない。日本でのクレアチンの扱いや年齢制限は、本稿では確認していない。
それでも読む価値はある。米国では、同じ種類の法律が他州にも広がっていると、Sama Saysは伝えているからだ。同媒体によると、ニューヨーク州にも似た法律がある。この点は本稿では確認できていない。
日本で未成年がクレアチンを使う場合の扱いは、本稿では扱わない。成長期の人は自己判断で量を増やさず、医師や管理栄養士に相談するのが無難だ。
よくある質問
大人もクレアチンを買えなくなるのか
いいえ。販売が禁じられるのは18歳未満である。ただし店が年齢確認のためIDを求める場面はある、と報じられている。
いつから始まるのか
2027年1月1日からである。2026年11月10日時点では、まだ施行されていない。
プロテインも対象になるのか
公式な商品リストはない。ラベルや宣伝が体重や筋肉への効果を示すかどうかで決まると、The Barbell Spinは説明する。プロテインが理論上は含まれうるという指摘にとどまり、確定した話ではない。
クレアチンは未成年に危険なのか
この法律は、クレアチンの危険性を証明したものではない。本稿でも、未成年への安全性については判断しない。
日本からカリフォルニアの通販は買えなくなるのか
日本から購入できるかどうかは、確認できていない。各社の発表を待つ必要がある。
まとめ
カリフォルニア州のAB 2030は、減量・筋肉増強をうたう市販のサプリを18歳未満に売ることを禁じる。施行は2027年1月1日で、クレアチンも対象と複数の媒体が伝える。
条文の原文は本稿で読めていない。迷ったら、条文と州の公式発表の確認を待つのが安全である。条文の逐条の解説を求める人には、この記事は向かない。
続報があれば、本記事を更新する。
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出典
- HUGE VICTORY: California AB 2030 Is Officially Law!（ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院 STRIPED、2026年9月28日）
- Letter to Gavin Newsom RE: AB 2030（CSPI、2026年9月1日更新）
- Carded for creatine?（Yahoo、Deseret News配信、2026年11月9日）
- California is Actually Banning Anyone Under 18 from Buying Creatine（The Barbell Spin、2026年11月9日）
- California Just Signed a Law That Lumps Creatine In With Diet Pills for Under 18s（Sama Says、2026年10月1日）
確認した時期：2026年11月10日（日本時間）。条文の原文（立法情報サイト）はアクセスを拒否されたため、報道とCSPI・STRIPEDの発表にもとづく。
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