【食品が効能をうたえない理由】クレアチンと薬機法の線引き｜誇大広告と未承認広告の禁止

監修ではなく、公開されている研究・公的情報・公式の案内をもとにした編集部の解説です。医療の判断はできません。

クレアチンの食品の広告は、なぜ、病気や体への効能を直接うたわないのでしょうか。

この記事では、薬機法の条文と厚生労働省の基準をもとに、食品と医薬品を分ける線引きを整理します。(2026年10月確認)

クレアチンなど食品が効能をうたえないのは、医薬品的な効能をうたうと、医薬品とみなされるためです。

• 薬機法は、疾病の診断・治療・予防や、身体の構造・機能への影響を目的とする物を、医薬品と定めます。
• 第66条は、虚偽や誇大な広告を、明示でも暗示でも禁じます。
• 第68条は、承認を受ける前の医薬品の効能・効果の広告を禁じます。
• 栄養補給や健康維持の表現は、医薬品的な効能に当たらないとされています。

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この記事でわかること

• 薬機法の「医薬品」の定義（第2条）
• 広告の2つの禁止（第66条・第68条）
• 医薬品的な効能効果の例と、除かれる表現
• クレアチンの商品を読むときの視点

薬機法の「医薬品」の定義（第2条）

薬機法は、正式には「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」です。

第2条第1項は、医薬品を、次の3つの物と定めています。

※e-Gov法令検索のデータ（2026年10月に取得）の要約です。2号・3号は、機械器具等や医薬部外品などを除きます。

目的が、疾病の診断・治療・予防や、体の構造・機能への影響にあれば、医薬品になりえます。

どの成分が食品として扱えるかは、クレアチンは日本でどう扱われる？食薬区分と表示の線引きで整理しています。

広告の2つの禁止（第66条・第68条）

※第66条は、明示的でも暗示的でも対象になります。e-Gov法令検索の条文の要約です。

第66条は、何人も、医薬品などの効能、効果又は性能について、虚偽又は誇大な記事を広告してはならないと定めます。明示でも、暗示でも対象です。

第68条は、まだ承認を受けていない医薬品について、効能や効果の広告をしてはならないと定めます。

食品が医薬品とみなされた場合、承認を受けていなければ、効能を広告できません。

食品の広告のルールは、クレアチンの広告ルール：景品表示法と健康増進法の見方で別に整理しています。

医薬品的な効能効果の例と、除かれる表現

厚生労働省の「医薬品の範囲に関する基準」は、医薬品的な効能効果の例を示しています。

※厚生労働省の基準（平成30年4月18日付の改正通知の掲載ページ）をもとにした整理です。

名称、含有成分、製法、起源、専門家の談話などで、効能を暗示する場合も含まれます。

成分が医薬品として使われないものでも、医薬品的な効能効果をうたえば、原則として医薬品とみなされます。

特定の言い方がだめ、という決まりではない

消費者庁の留意事項も、特定の言葉を一律に禁じるのではなく、表示全体から個別に判断するとしています。

クレアチンの「筋力」「運動」に関する言い方が、どれに当たるかは、この記事では判断しません。

クレアチンの商品を読むときの視点

1. 病気の治療や予防を思わせる言い方がないか。
2. 疲労回復など、体の機能を一般的に高めると示していないか。
3. 食前・食後など、薬のような服用の指示がないか。
4. 根拠が、論文や公的資料の原文まで追えるか。

根拠の見方は、クレアチンの効果として報告されているものを整理するに、出典つきでまとめています。

広告や体験談の読み方は、クレアチンのSNSの情報の見分け方：体験談・断定表現・出典の見方も参考になります。

この記事は、制度の整理です。個別の商品や表現が適法かどうかは、判断できません。

価格は、筋トレ最安ナビ（クレアチン最安値ランキング）で比べられます。

持病や服薬がある方、妊娠中・授乳中の方、18歳未満の方は、飲む前に医師・薬剤師に相談してください。

よくある質問

クレアチンは、薬機法の医薬品ですか？

厚生労働省の例示では、クレアチンは、医薬品的な効能効果をうたわない限り医薬品と判断しない成分に載っています。表示や売り方によっては、医薬品とみなされることがあります。

食品なのに、効能を書くとなぜ問題になりますか？

厚生労働省の基準は、医薬品的な効能効果を標ぼうすれば、原則として医薬品とみなされるとしています。未承認の医薬品の効能は、広告できません。

「筋肉をつける」といった言い方は、違反ですか？

個別の表現の判断はできません。留意事項は、特定の言葉ではなく、表示全体から個別に判断するとしています。

疲労回復と書いてある食品は、医薬品ですか？

基準は、疲労回復などを、身体組織機能の一般的な増強として、医薬品的な効能効果の例に挙げています。ただし、栄養補給や健康維持に関する表現は、除かれます。

まとめ

薬機法は、疾病の治療・予防や、体の構造・機能への影響を目的とする物を、医薬品と定めています。虚偽・誇大な広告や、未承認の広告も禁じています。

食品が医薬品的な効能をうたうと、医薬品とみなされることがあります。栄養補給や健康維持の表現は、除かれます。個別の判断はできません。

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出典

2026年10月に開いて確認しました。

• e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（昭和35年法律第145号）第2条・第66条・第68条
• 厚生労働省「医薬品の範囲に関する基準の一部改正について」（平成30年4月18日付）
• 厚生労働省 医薬監麻発0805第1号（令和8年8月5日）「食薬区分における成分本質（原材料）の取扱いの例示」の一部改正について
• 消費者庁「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」（令和4年12月5日改定）

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